事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約126文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約418文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。 このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。 ① 「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。 ② お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。 ③ 基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。 ④ 社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。 ⑤ 情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約833文字
(4) 会社の対処すべき課題 当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、労働需給の引き締まりによる人手不足や人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きを見通すことが困難な状況であります。また、景気も下押しされることが予想され、消費者マインドへの影響も予断を許さない環境であることから、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況におきまして当社は、政府から全国の小中学校等に対する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休校の要請以降、足元の業績に大きな影響を受けるなど、当社を取り巻く事業環境は不透明感を増しております。 このような事業環境下、当社はお客様及び従業員の安心・安全を最優先に考慮したうえで、政府・自治体の指針に沿い地域の皆様のライフラインとして生活必需品を安定的にご提供する使命を果たすため、可能な限り営業を継続してまいります。 加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に引き続き取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。 多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。 同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。これらの取り組みに留まらず、今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2307文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態 イ 資産 流動資産は、前事業年度に比べ、 ９億14百万円増加 し、 125億53百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は、前事業年度に比べ、 ３億35百万円減少 し、 168億93百万円 となりました。これは主に、店舗の減損損失の計上によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 ５億79百万円増加 し、 294億46百万円 となりました。 ロ 負債 流動負債は、前事業年度に比べ、 １億50百万円増加 し、 75億91百万円 となりました。これは主に、未払消費税等の増加によるものであります。 固定負債は、前事業年度に比べ、 33百万円増加 し、 19億73百万円 となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 １億84百万円増加 し、 95億65百万円 となりました。 ハ 純資産 純資産合計は、前事業年度に比べ、 ３億95百万円増加 し、 198億81百万円 となりました。 また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、 57円 ５銭増加 し、 3,446円68銭 となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、 0.1ポイント増加 いたしました。 ② 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、個人消費は、低価格志向などの生活防衛意識が依然として根強く、消費者マインドは弱含みの状況が続きました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。加えて、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の消費についても消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。 このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業時間を短縮したことに加え、第１四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を５日設定すると同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしました。店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約82文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2824文字
(1) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 (自 2019年３月１日 ～至 2020年２月29日 ) 金額(百万円) 前年同期比(％) 小売業 103,426 97.4 合計 103,426 97.4 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 (自 2019年３月１日 ～至 2020年２月29日 ) 金額(百万円) 前年同期比(％) 小売業 83,092 96.6 合計 83,092 96.6 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用のうち、見積りが必要なものについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) ① 営業収益 営業収益は、前事業年度に比べ 27億87百万円減少 し、 1,034億26百万円 （前期比 2.6％減 ）となりました。これは主に次の要因によるものであります。売上高の面では、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンした一方で、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、前事業年度より継続している夜間営業時間の短縮や複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を５日設定したこと、及び10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの変化による影響などにより、売上高が2.7％減少したことであります。その他の営業収入の面では、総合物流センターの通過量及び通過金額の減少により、その他の収入が 86百万円減少 （前期比 2.0％減 ）したことであります。…