現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。
このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。
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有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
衣料品小売業を営む企業です。イオングループの一員として、専門店事業を展開しており、一部の店舗はイオンリテールやイオンモールなどのショッピングセンター内に位置しています。主なブランドにはikka、LBC、VENCE EXCHANGEなどがあり、国内各地で展開しています。
衣料品小売業（単一セグメント）
店舗運営を通じた衣料品の販売。イオングループのネットワークを活用した展開。
衣料品小売業の単一セグメント
概要整理の信頼度: 3 / 5 ・事業内容、主要ブランド、販売地域などのデータが豊富に含まれているため。
有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。
各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。
特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。
リスク開示記載度: 3 / 5
お客さまの嗜好の変化や競合による影響、天候・災害による季節商品の販売動向への影響、イオングループ内での立ち位置や集客力の変動、新規出店時の条件不一致や他店舗との競合による影響、賃貸物件の保証金・売上金の回収リスク（相手先の信用状態を判断した上での意思決定）、個人情報の流出による信頼低下、中国からの調達における政治・経済情勢や物流、品質管理等の問題。
方針記載度: 4 / 5
衣料品小売業を展開。SPA改革、在庫管理高度化、EC強化による再成長への転換を推進中。一部店舗の開通時期ずれにより売上高が前年を下回ったものの、主要ブランド「ikka」やEC分野での成長が見られる。
SPA改革（売価変更削減、調達コスト低減）、在庫管理精度の向上（自動振替システム、RFID導入）、オムニチャネル化の推進（会員数増加、SNS活用）による再成長への転換。特に「ikka」ブランドの強化とECサイトでの好調な推移。
特段の資本政策に関する記述なし。設備投資は自己資金で充当。
消費動向や競合状況の変化、天候・災害の影響、イオングループ内出店の依存度、新規出店計画との乖離、賃貸物件への依存（保証金等）、個人情報の取り扱い、中国からの商品調達リスクに対する認識と対応。
関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。
投資・変化記載度: 2 / 5
衣料品小売業を展開する同社は、SPA改革やオムニチャネル戦略を通じて事業構造の転換を図っています。RFIDタグの導入や自動振替システムの構築といった技術活用によるオペレーション効率化が進んでおり、特にEC分野での成長が顕著です。一方で、店舗出店の計画未達や特定のブランド（ikka）への依存など、一部課題は残りますが、デジタルと実店舗を融合させたオムニチャネル戦略の推進が今後の成長の鍵となります。
新規店舗の開設および既存店舗の活性化に向けた設備投資を実施。特に、物流効率化のためのRFIDタグ導入や自動振替システムの構築など、オペレーションの高度化に投資している。
特記事項なし（研究開発活動に関する記載なし）
提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。
提出日: 2018-05-23
財務情報
財務項目の関係
確認事項
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有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。 当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。 当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 販売実績 事業部門別 売上高(千円) 前年同期比(％) ikka営業部 15,414,155 96.9 LBC営業部 2,749,839 90.8 VENCE EXCHANGE営業部 1,750,189 84.6 東京デザインチャンネル 141,176 合計 20,055,361 95.5 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。 ３ 「東京デザインチャンネル」はＥＣ限定ブランドであります。 (2) 商品の地域別売上高 地域別 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 期末(店) 北海道・東北地域計 2,833,507 14.1 91.5 38 関東地域計 7,452,072 37.2 95.3 87 中部地域計 3,257,991 16.3 99.2 46 近畿地域計 2,868,075 14.3 95.5 39 中国・四国地域計 1,787,327 8.9 96.2 24 九州・沖縄地域計 1,837,103 9.2 99.1 24 小計 20,036,079 99.9 95.8 258 海外（中国）地域計 39,103 0.2 39.2 調整額 △19,821 △0.1 合計 20,055,361 100.0 95.5 258 (注) 調整額は、連結消去であります。 (3) 単位当り売上状況 １㎡当り売上高 売場面積 １㎡当り期間売上高 56,606㎡ 354千円 １人当り売上高 従業員数 １人当り期間売上高 1,320人 15,193千円 (注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。 ２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。 ３ パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。 ４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (4) 仕入実績 事業部門別 仕入高(千円) 前年同期比(％) ikka営業部 7,282,364 106.1 LBC営業部 1,331,449 95.7 VENCE EXCHANGE営業部 868,606 86.6 東京デザインチャンネル 88,075 合計 9,570,495 103.3 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。…
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４ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 ①お客さまの嗜好の変化等による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②天候及び災害による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③イオングループ内出店の状況について 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に258店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は173店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 ④新規出店の動向が業績に与える影響 当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑤賃貸物件への依存による影響 当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。…
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６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 平成30年２月28日現在 区分 店舗数 建物及び構築物 その他の有形固定資産 合計 (千円) 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額 (千円) 帳簿価額 (千円) 北海道・東北地域計 38 9,266.43 110,834 6,517 117,351 45 関東地域計 87 17,405.92 190,425 10,861 201,286 90 中部地域計 46 10,220.15 197,323 9,792 207,115 76 近畿地域計 39 8,662.14 126,518 7,422 133,940 49 中国・四国地域計 24 5,785.78 69,112 3,669 72,781 31 九州地域計 24 5,719.00 64,750 1,912 66,662 22 店舗計 258 57,059.42 758,964 40,174 799,139 313 本社事務所 1,129.00 2,351 2,351 140 物流センター 7,083.89 520 520 本社等計 8,212.89 2,872 2,872 144 合計 258 65,272.31 758,964 43,046 802,011 457 (注) １ 当事業年度末店舗数258店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は173 店舗であります。 ２ 店舗の面積は売場面積で記載しております。 ３ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品43,046千円であります。 ４ 従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。 (2) 在外子会社 会社名 区分 店舗数 建物及び構築物 その他の有形固定資産 合計 (千円) 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額 (千円) 帳簿価額 (千円) COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD. 中華人民共和国 北京市 499 499 BLUE GRASS（SHANGHAI） CO.,LTD. 中華人民共和国 上海市 156 156 合計 655 655 (注) １ 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。 ２ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品655千円であります。
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。 また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる株主ご優待券を贈呈いたします。 当期末の配当につきましては、７億15百万円の当期純損失のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年２月28日現在 区分 従業員数(名) 全社共通 461（773） 合計 461（773） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。 ３ 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
１．企業統治の体制 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。 取締役会は期末現在で取締役６名で構成され、最高意思決定機関としての取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、経営会議は、取締役、常勤監査役、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しております。 監査役は期末現在で社外監査役３名であり、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。監査役会についても定期的に開催し、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行う等、公正・客観的な立場から監査を行なっております。また、当社は社外監査役武田喜治氏との間で会社法第423条第１項の責任について、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。 会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。顧問弁護士については、随時法令遵守の指導と助言を受けております。 また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。 ２．内部統制システムの整備の状況 (１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①職務の執行にあたっては、グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」および当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止する。 ②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。 ③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、報告を受ける。業務執行取締役は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。 ④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。 ⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統制委員会を設置する。…
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
(7) 【大株主の状況】 平成30年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 18,005 64.97 コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 644 2.33 マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号 535 1.93 イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 485 1.75 ミニストップ株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 464 1.68 株式会社ジーフット 東京都中央区新川一丁目23番５号 250 0.90 コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 243 0.88 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４-１ 209 0.75 岩間 郷平 愛知県名古屋市 167 0.61 北愛知リース株式会社 愛知県名古屋市北区若葉通一丁目38 155 0.56 21,160 76.36 (注) 当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。
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