配当政策
抽出本文
/ 原文長 約506文字
３ 【配当政策】 当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、そのためにも持続的且つ安定的な成長を目指しております。今後新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を勘案して決定しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当25円)としております。 内部留保資金の使途につきましては、新規出店、店舗改装及び新たな成長分野への事業展開を推進するための設備投資等の資金需要に備える所存であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年11月８日 560 25.00 取締役会決議 平成30年６月19日 560 25.00 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約308文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ＫＦＣ事業 723 (2,369) その他事業 104 (12) 合計 827 (2,381) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 上記就業人員には、執行役員(４名)、嘱託・顧問(４名)、契約社員(68名)、受入出向社員(５名)、派遣出向社員（12名）は含んでおりません。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が236名減少しておりますが、主として平成29年６月12日付でピザハット事業を譲渡したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7455文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社における企業統治の体制は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確立させることにより、企業価値の最大化を図っております。 なお、当社は平成28年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と適切な意思決定を実現するためであります。 1）会社のコーポレート・ガバナンスの体制 当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。 （ⅰ）ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ） 取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項及びグループ子会社のＧＥＣ上程基準を満たした議案を審議することを目的としており、原則として毎月２回開会するものとし、必要に応じて臨時に開催しております。 （ⅱ）コンプライアンス委員会 当社及びグループ子会社において、社内外のコンプライアンスに関する基本方針の策定及び情報収集、コンプライアンス問題が発生した場合の対応、役職員行動規範の見直しを行うことを目的としております。社長をコンプライアンス委員長とし、執行責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、委員長又はコンプライアンス・オフィサーの招集により随時開催しております。 （ⅲ）規範委員会・人事委員会 当社及びグループ子会社の長期的な人材育成の観点から人員の適材適所配置・経営上の組織及びキャリアプラン、その他経営に関する重要な人事事項を協議決定することを目的としており、コミュニケーション本部長を議長として随時開催しております。 （ⅳ）開示委員会 会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤となり、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。 （ⅴ）投融資委員会 当社及びグループ子会社における一定金額以上の投資及び借入、新規事業分野への参入など投融資に関する事項の審議を目的に、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約2382文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （1）フランチャイズ契約 (イ)マスターフランチャイズ契約 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。 契約の相手方 ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド 国籍 シンガポール共和国 契約の内容 以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。 １ 日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること ２ 日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること ３ 日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること 対価 １ イニシャル・フィー(出店料) １店毎に150万円(平成26年12月１日以降は物価指数調整あり) ２ リニューアル・フィー(更新料) １店毎の契約更新に当たり、 平成16年７月11日から平成26年11月30日までは25万円、 平成26年12月１日から平成31年11月30日までは36万円、 平成31年12月１日から平成36年11月30日までは18万円 (ただし、平成26年12月１日以降は物価指数調整あり) ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料) 平成16年７月11日から平成17年11月30日までは総売上高の2.3％、 平成17年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、 平成23年12月１日から平成26年11月30日までは3.0％、 平成26年12月１日から平成31年11月30日までは5.0％、 平成31年12月１日から平成36年11月30日までは6.0％ (ただし、店舗認証契約更新到来時より適用) 契約期間 平成16年７月11日から平成36年11月30日まで。 店舗認証 本契約の下に、当社の店舗につき平成16年７月11日から平成26年11月30日までは期間を７年毎、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは期間を10年毎、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。 広告拠出金 当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約952文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ 7,875 35.12 日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズオーナー持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４―５ 221 0.98 JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 25BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,El4 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15―１) 172 0.76 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内２丁目１―１ （東京都中央区晴海１丁目８―12) 110 0.49 BBH FOR VANGUARD DEVELOPED MARKETS INDEX FUND（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 100VANGUARDBLVD,MALVERN,PENNSYLVANIA,19355,UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７―１） 79 0.35 DFAINVESTMENTTRUSTCOMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE AUSTINTX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27―30） 79 0.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15―１） 74 0.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11―3 73 0.32 株式会社田部 島根県雲南市吉田町吉田2407 72 0.32 キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４―13 67 0.29 8,824 39.35