事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度の期首から、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首から「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。 （１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 （２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 （３）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2022年11月28日に解散及び清算を決定しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。 当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。 そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。 ①取り組み姿勢 ○「安心の技術」 快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。 ○「納得の商品」 機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。 当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。 そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。 ①取り組み姿勢 ○「安心の技術」 快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。 ○「納得の商品」 機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4715文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が第６波、第７波と断続的に繰り返され、その度に社会経済活動が抑制され、個人消費は伸び悩みました。2022年11月に入ると、新たに感染第８波と季節性インフルエンザの同時流行の懸念が拡がり、再び客足に影響が出る事態となったものの、ワクチン接種の進展や医療提供体制の整備などが功を奏し、2023年１月中旬以降、感染状況は徐々に収束に向かい、社会生活面の活動制限が一段と緩和され、加えて、政府の「総合経済対策」による大規模な財政出動とサービス消費のペントアップ需要の下支え効果への期待とが相まって、個人消費には緩やかな持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料高、円安を背景とした物価の高騰が、消費者マインドを低下させ消費行動にも影響を与えるなど、依然として景気の先行きは不透明で、厳しい経営環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な感染症対策に取り組んでまいりました。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、ウィズコロナの環境下においても、お客様からの支持と信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を最重点で推進し、組織及び人材面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組んでおります。 当連結会計年度における経営成績は、2022年６月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が順次実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、2022年７月以降、感染第７波、感染第８波と感染拡大を再び繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになったため、売上高は14,198百万円（前期比2.9％増）と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復が鈍く、依然としてコロナ禍以前の売上水準には戻っておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1446文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外 眼鏡販売 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,221 412 48 122 13,804 13,804 外部顧客への売上高 13,221 412 48 122 13,804 13,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 63 63 △ 63 13,221 476 48 122 13,868 △ 63 13,804 セグメント利益又は損失（△） △ 551 △ 15 △ 556 △ 28 △ 584 セグメント資産 8,217 78 81 8,378 6,252 14,631 その他の項目 減価償却費 195 197 37 234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 199 200 103 303 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 眼鏡小売 眼鏡卸売 海外 眼鏡販売 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,700 399 98 14,198 14,198 外部顧客への売上高 13,700 399 98 14,198 14,198 セグメント間の内部売上高又は振替高 58 58 △ 58 13,700 457 98 14,256 △ 58 14,198 セグメント損失（△） △ 381 △ 9 △ 44 △ 435 △ 40 △ 475 セグメント資産 7,974 80 92 8,147 5,844 13,991 その他の項目 減価償却費 190 192 53 245 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 279 279 17 297 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…