事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。 (スーパーマーケット) (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自主開発商品の開発を行っております。 (株)フレッセイヒューマンズネット 障害者の雇用、人材派遣を行っております。 高翔商事(株) 不動産の管理を行っております。 (その他) (株)原興産 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。 (株)アイテック 当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。 高速印刷(株) 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 力丸流通サービス(株) 当社グループ各社の清掃業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、長期経営計画を次のとおり定めております。 長期経営計画 （Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｈａｉｎ） 当社グループの現状から飛躍し、お客様へより一層のご利益を提供するためには、リージョナル・チェーン（注１）が必要になります。 そのために、「強固で優良なリージョナル・チェーンづくり」を目指し邁進してまいります。 なお、達成のための重点項目として、以下の３つを掲げております。 ・重点項目１ （日本一のサービス） 「判断の基準はお客様」を念頭に、お客様にご満足していただけるよう、基本の徹底と技術の向上を図ってまいります。 ・重点項目２ （ＳＳＭ２００店舗） 近隣型ショッピングセンターへのスーパー・スーパーマーケット（ＳＳＭ、注２）の出店を中心に、適正規模店舗によるドミナント・エリア（注３）の形成と出店エリアの拡大を図ってまいります。 また、マス・マーチャンダイジング・システム（注４）の実現によって、お客様へご利益の提供を図ってまいります。 ・重点項目３ （信頼の構築） 日々ご来店いただく多くのお客様や当社グループを取り巻く様々なステークホルダー（注５）にとって、信頼していただける企業風土作りに努めてまいります。 そのために、キーワード「生涯設計」、「企業市民」、「安定経営」、「公正取引」を念頭に、様々な活動を進めてまいります。 (注)１ 「リージョナル・チェーン」 各店舗の商圏が互いに隣接した店舗網を、広域を前提とした複数の地域に展開すること ２ 「スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット ３ 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域 ４ 「マス・マーチャンダイジング・システム」 大量の商品を原料の調達からお客様にご提供するまでの全過程について最適な状態に設計し、統制すること ５ 「ステークホルダー」 当社グループと様々な利害関係を持つ方々 (3) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社で構成されています。各事業会社は、統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。なお、事業会社の構成については、事業関連性を重視し、主要事業に関連のあるものを基本としております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。 ② 市場環境 国内の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 競合他社との競争優位性 基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。 他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。 出店につきましては、従来の標準的な店舗フォーマットに加え、立地、ドミナント・エリアの特性を踏まえ、新たな店舗フォーマットの出店を検討してまいります。 ② 人材確保 人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 ③ 法改正への対応 消費税法改正への対応に関しては、対応するために諸経費及び関連投資の発生がある程度想定されること、事業運営におけるオペレーションの変更等が想定され、営業面においても、消費冷え込みの影響や競合各社との競争環境の激化が想定されますが、負の影響を最小限にすべく取り組んでまいります。 食品表示法への対応については、対象となる商品が広範囲に渡るため、慎重に対応を進めてまいります。 ④ 技術革新への対応 キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、検討を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 また、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、文中記載の指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に基づき記載しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、全国各地で発生した自然災害による甚大な被害や、世界経済における貿易摩擦に関する懸念の高まりなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。また、人手不足が深刻化し有効求人倍率が高止まりを続けている一方、個人の消費支出が低調に推移しており、当社グループの主力事業である食品小売業界においては、事業運営や収益確保に影響を及ぼしているものと思われます。 このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,353億47百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が95億23百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益が96億98百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が64億27百万円（前年同期比5.9％増）となり、各数値はいずれも過去最高実績となりました。また、１株当たり当期純利益は275円36銭となりました。 売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業において、収益性の高い上位２店舗の休業を伴う改装及び移転による一時的な利益の減少、並びに、食品加工センター新設に伴う初期投資による経費増加があったものの、既存店の業績が堅調に推移し増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4192文字
(1) セグメント情報 2019年３月31日現在 セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業 員数 （名） 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積千㎡） リース資産 その他 合計 スーパーマーケット 32,495 <5,466> 729 <5> 22,873 <2,562> (609) 2,780 <―> 2,584 <1> 61,463 <8,036> 2,373 [6,345] その他 209 <145> 125 <27> 470 <422> (1) <―> 25 <0> 830 <595> 120 [70] 全社（共通） <―> <―> <―> (―) <―> <―> <―> 17 [―] 小計 32,705 <5,611> 854 <33> 23,343 <2,985> (610) 2,780 <―> 2,610 <1> 62,293 <8,632> 2,510 [6,415] 消去及び調整 △10 <―> △2 <―> △1,788 <―> (―) <―> △59 <―> △1,860 <―> [―] 連結 32,694 <5,611> 851 <33> 21,555 <2,985> (610) 2,780 <―> 2,551 <1> 60,433 <8,632> 2,510 [6,415] (注)１ 各セグメントにおける金額は、連結会社間の取引により生じた連結会社内部利益消去及び企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整前の数値であり、消去及び調整の金額は、セグメント内部に係るもの及びセグメント間に係るものの消去及び企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額の合計であります。 ２ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 上記金額に消費税等は含まれておりません。 ５ 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ６ 上記中[外書]は、パートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 (2) セグメントの内容 ① スーパーマーケット ａ 提出会社 該当事項はありません。…