事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。 なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。 事業内容 会社名 当社グループ内における位置付け 摘要 ホーム センター 事業 ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売 ㈱エンチョー 当社 専門店 事業 ハードウェアショップ及びアウトドアショップ その他の 事業 木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 ㈱ジャンボ 木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 子会社 ソフトウェア開発事業 コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 ㈱システック 当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 子会社 ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託 ㈱ジェイ・イー・サービス 当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。 子会社 その他の 事業 ショッピングセンターの運営管理 ショッピングセンターの運営管理を行っております。 ＤＩＹ業界の情報収集及び市場 調査 ディ・アイ・ワイ流通事業 協同組合 関連会社 不動産の賃貸 ㈱無量寿 当社へ土地・建物を賃貸しております。 その他の 関係会社 ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。 区分 取扱い商品 ＤＩＹ用品 木材、住宅設備、塗料、工具 等 園芸・ペット・カーレジャー用品 園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等 家庭用品 日用品、インテリア、電気用品 等 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、人手不足への対応や働き方改革、ＩＴ技術の活用等が課題視されるなか、加えて新型コロナウィルス感染症拡大が及ぼす経済への影響は、世界的にも非常に大きいものと想定されます。また、ホームセンター業界においても新型コロナウィルスの影響は大きく受けており、外出や消費活動の自粛により生活様式は大きく変化しているため、より迅速な対応と生活提案力が求められております。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。 ①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、人手不足への対応や働き方改革、ＩＴ技術の活用等が課題視されるなか、加えて新型コロナウィルス感染症拡大が及ぼす経済への影響は、世界的にも非常に大きいものと想定されます。また、ホームセンター業界においても新型コロナウィルスの影響は大きく受けており、外出や消費活動の自粛により生活様式は大きく変化しているため、より迅速な対応と生活提案力が求められております。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。 ①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6580文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、長期化する米中貿易摩擦や、消費税増税が及ぼす個人消費への影響により先行きは不透明な状況が続いております。加えて新型コロナウィルス感染症拡大により世界的に経済活動が抑制され、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。 ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。また、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減や、暖冬の影響を大きく受けた他、年明け以降、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品に集中して購買が起きるなど、一部商品の需給バランスにおいて不安定な状態が続くこととなりました。 このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№１の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。 店舗につきましては、2019年６月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ焼津店」をオープン致しました。11月には、静岡県富士市にハードウェアショップ「ハードストック富士」をオープン致しました。以上の３店舗を開店し、４店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在における店舗数は52店舗（ホームセンター23店、ハードストック９店、ダイソー２店、ズースクエア１店、ｃａｓａ３店、ＳＷＥＮ12店、ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ２店）となりました。 販売につきましては、ホームセンター事業において、消費税増税前の一時的な駆け込み需要や新型コロナウィルス感染防止に関連する商品への販売集中があったものの、消費税増税後の反動減や暖冬による季節品の伸び悩み、閉店店舗の影響等もあり、売上高は減収となりました。また、専門店事業においては、ホームセンター事業同様に消費税増税後の反動減の影響があったものの、通期においては新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,036百万円（前年同期比97.2％）となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は274百万円（同41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1792文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ホーム センター 事業 専門店 事業 ソフトウェア開発事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 31,014 6,064 124 225 37,429 658 38,087 38,087 セグメント間の内部売上高又は振替高 185 238 424 523 947 △ 947 31,014 6,064 310 464 37,853 1,181 39,035 △ 947 38,087 セグメント利益又は損失（△） 163 288 31 47 531 124 655 12 667 セグメント資産 22,974 3,426 408 286 27,095 6,793 33,889 2,733 36,623 その他の項目 減価償却費 430 94 15 549 105 654 30 684 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142 96 238 246 16 262 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △947 セグメント利益 （単位：百万円） セグメント間取引消去 全社費用の配賦額の予算実績差異 合計 12 セグメント資産 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △1,528 全社資産 4,262 合計 2,733 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円） セグメント間取引消去 全社費用 30 合計 30 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…