事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約519文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社26社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。 (2) 欧州 スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売 (3) 米州 スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 (4) アジア・オセアニア スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約314文字
(1) 経営方針 当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。 また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2026年度に連結ベースで10％台とすることを目標としております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1304文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 １）持続的な成長の実現 当社グループは、1906年の創業以来「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げています。これは今後も変わることのない軸であり、すべてのステークホルダーに向けたミズノのパーパス（存在意義）です。 不安定さを増す世界情勢やデジタル技術の発展とそれに伴う人々の行動や価値観の変化など、私たちを取り巻く環境は以前にも増して不透明な状況が続くものと考えられますが、当社グループはこれからも“スポーツの価値”を追求することにより平和で持続可能な社会が実現することに貢献してまいります。そして、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」を拠点として、スポーツの競技シーンにおいて最高のパフォーマンスを発揮する商品はもとより、人々の日常生活や働く場において快適さを提供する商品、高齢社会や気候変動といった社会課題の解決に貢献する商品・サービスなどの開発に、より一層取り組んでまいります。 また当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現していくために、当社グループの社員一人ひとりが、その個性と能力を最大限に発揮しイノベーションを創出することで新たな価値を生み出せるよう、多様な人材の活用・育成に取り組んでまいります。 ２）経営効率の更なる改善と成長戦略 当社グループの業績は、売上・利益は2期連続で過去最高を更新、経営効率・資本効率を表す指標であるＲＯＡとＲＯＥも過去最高水準を達成しましたが、今後に目を向けると、円安による輸入仕入為替の悪化やスエズ運河問題などによる国際輸送運賃の高騰リスクなどネガティブな影響を受けることが予想されます。そのため、収益性の更なる向上においては売上総利益率の改善が急務です。引き続き、高付加価値商品・サービスの企画・開発と原価低減活動に取り組むとともに、グループ各社における在庫管理を強化し、販売価格の適正化や値引き販売の抑制などに努めてまいります。 さらに、中期計画目標達成のため、以下の戦略を柱として推進してまいります。 ■海外強化 －フットボールのシェア拡大や新規リージョン開拓などにより成長加速 ■国内事業再強化 －国内事業の根幹を成すチームビジネスをDXも絡めて効率化 ■EC強化 －ユーザーへのダイレクトアプローチにより、利益と顧客価値を最大化 そして、目標とする経営指標であるＲＯＡとＲＯＥにおいて、2026年度にともに10％台の達成を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3796文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が続きました。一方、金融資本市場の変動や不安定な世界情勢、それに伴う物価上昇が及ぼす企業収益や個人消費への影響が懸念されています。海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きに加え、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化といった地政学リスクへの懸念から、景気減速への警戒感が高まっています。 このような状況の中、当社グループは、国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、 フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品を中心に販売が伸長しました。 これらの結果、売上高は 176億6千6百万円増収 （前年同期比 8.3%増 ）の 2,297億1千1百万円 、営業利益は 43億3千4百万円増益 （前年同期比 33.5%増 ）の 172億7千9百万円 、経常利益は 52億4千8百万円増益 （前年同期比 37.4%増 ）の 192億8千8百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 44億1百万円増益 （前年同期比 44.4%増 ）の 143億1千1百万円 となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a 日本 日本は、注力しているフットボール品がユーザーの支持を獲得し、販売が拡大しました。また、野球やバレーボールなど競技スポーツ品の販売が好調に推移、さらに非スポーツ事業であるワークビジネス事業やライフスタイルシューズの販売も好調に推移しました。 この結果、売上高は 99億5百万円増収 （前年同期比 7.5%増 ）の 1,414億1千3百万円 、営業利益は 60億4千2百万円増益 （前年同期比 100.8%増 ）の 120億3千7百万円 と、ともに過去最高の結果となりました。 b 欧州 欧州は、事業拡大に注力しているフットボール品やライフスタイルシューズの販売が拡大、バレーボールやハンドボール等のインドアスポーツ品の販売も伸長しました。一方、流通在庫の増加や、為替変動による仕入コストの上昇といった利益下押し要因にも直面しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1759文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １(注) ２ 合計 日本 欧州 米州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 131,507 25,139 31,067 24,329 212,044 212,044 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,276 13 4,245 9,535 △ 9,535 136,784 25,139 31,081 28,575 221,580 △ 9,335 212,044 セグメント利益 5,995 1,669 2,826 2,276 12,767 177 12,945 セグメント資産 118,208 21,703 26,998 18,652 185,563 11,960 197,523 その他の項目 減価償却費 2,003 199 366 109 2,678 2,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,306 578 342 175 5,402 5,402 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。 (単位：百万円) 報告セグメント 日本 欧州 米州 アジア・ オセアニア スポーツ品等販売事業 109,160 25,139 31,067 24,329 189,697 スポーツ施設運営事業 22,115 22,115 顧客との契約から生じる収益 131,276 25,139 31,067 24,329 211,813 その他の収益 231 231 外部顧客に対する 売上高 131,507 25,139 31,067 24,329 212,044 （注） 「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2831文字
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a 繰延税金資産 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 c 減損会計 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。…