事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約401文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社の計13社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を行っております。 (1)情報通信事業 ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。 (2)ＢＰＯ事業 グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。 (3)海外法人事業 中国及びベトナム国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約889文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 人材の採用・育成 情報通信事業では、お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指しておりますが、人材のスキルアップが業務品質向上に直結するＢＰＯ事業も含め、当社グループの最大の経営資源は人材であり、その採用、育成は経営の最重要課題であります。こうしたなか、設立以来特に営業社員の教育・育成に注力してきておりますが、未だ営業人員数、生産性、成長性、効率性において競争優位性を確立するまでには至っておりません。従いまして、今後も人材の採用、育成を経営の最重要課題として取り組んでまいります。 ② 既存事業の事業拡大 情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａにも注力しております。特に、情報通信事業においては同業他社との競争が厳しくなってきており、ＢＰＯ事業においては海外拠点を撤退する傾向がみられております。こうした事業環境において、当社グループではＭ＆Ａを活用し、積極的に事業拡大を図ってまいります。 ③ 海外展開の積極化 海外法人事業においては、現在、ＬＥＤ照明を中心としたエコ商材を販売しておりますが、ＬＥＤに次ぐ商材を開発していくなど、商品ラインナップを拡充してまいります。また、海外法人事業で蓄積してきたノウハウの水平展開として、中国国内やＡＳＥＡＮ地域での新たな拠点進出を積極的に進めてまいります。 ④ 取扱商品の拡充 当社グループは中小規模法人を中心に「ビジネスホン」、「ＭＦＰ」、「セキュリティアプライアンス」を主力商品として販売しておりますが、顧客のＩＴ環境においては年々そのニーズが多様化しております。当社グループにおいても、こうした多様な顧客ニーズを踏まえた端末機器、インフラ、コンテンツをワンストップで提供できるよう取扱商品およびサービスの拡充に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約889文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 人材の採用・育成 情報通信事業では、お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指しておりますが、人材のスキルアップが業務品質向上に直結するＢＰＯ事業も含め、当社グループの最大の経営資源は人材であり、その採用、育成は経営の最重要課題であります。こうしたなか、設立以来特に営業社員の教育・育成に注力してきておりますが、未だ営業人員数、生産性、成長性、効率性において競争優位性を確立するまでには至っておりません。従いまして、今後も人材の採用、育成を経営の最重要課題として取り組んでまいります。 ② 既存事業の事業拡大 情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａにも注力しております。特に、情報通信事業においては同業他社との競争が厳しくなってきており、ＢＰＯ事業においては海外拠点を撤退する傾向がみられております。こうした事業環境において、当社グループではＭ＆Ａを活用し、積極的に事業拡大を図ってまいります。 ③ 海外展開の積極化 海外法人事業においては、現在、ＬＥＤ照明を中心としたエコ商材を販売しておりますが、ＬＥＤに次ぐ商材を開発していくなど、商品ラインナップを拡充してまいります。また、海外法人事業で蓄積してきたノウハウの水平展開として、中国国内やＡＳＥＡＮ地域での新たな拠点進出を積極的に進めてまいります。 ④ 取扱商品の拡充 当社グループは中小規模法人を中心に「ビジネスホン」、「ＭＦＰ」、「セキュリティアプライアンス」を主力商品として販売しておりますが、顧客のＩＴ環境においては年々そのニーズが多様化しております。当社グループにおいても、こうした多様な顧客ニーズを踏まえた端末機器、インフラ、コンテンツをワンストップで提供できるよう取扱商品およびサービスの拡充に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1279文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、 （注）２ 連結財務諸表 計上額 情報通信事業 ＢＰＯ事業 海外法人事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,075,679 249,501 96,616 4,421,797 4,421,797 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,300 133,132 160,432 △ 160,432 4,102,979 382,633 96,616 4,582,229 △ 160,432 4,421,797 セグメント利益 44,021 54,074 20,237 118,334 5,885 124,220 セグメント資産 2,480,545 86,759 35,178 2,602,483 2,602,483 その他の項目 減価償却費 17,658 3,566 21,232 21,232 のれんの償却額 20,192 12,168 32,360 32,360 特別利益 24,561 24,561 24,561 特別損失 11,828 775 51 12,655 12,655 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,767 4,883 279 34,931 34,931 (注)１ セグメント間内部売上振替高△160,432千円を記載しております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約364文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 前年同期比(％) 情報通信事業 直営店 (千円) 1,776,215 98.6 ＦＣ加盟店 (千円) 1,930,034 105.7 関連会社 (千円) 414,956 151.5 代理店 (千円) 184,521 106.3 (千円) 4,305,726 105.6 ＢＰＯ事業 (千円) 345,092 138.3 海外法人事業 (千円) 488,361 505.5 合計 (千円) 5,139,179 116.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。