配当政策
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/ 原文長 約331文字
３【配当政策】 当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組んで行く方針であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。 一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。 上記の方針ではありますが、当事業年度は繰越利益剰余金が欠損の状況であるため無配とさせていただきました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約776文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） ICT部門 14 セキュリティ部門 16 モニタリング部門 14 グローバル部門 サービス部門 10 ソリューションサービス部門 18 その他 13 全社（共通） 10 合計 96 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 69 41.6 11.6 5,784 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） ICT部門 14 セキュリティ部門 13 モニタリング部門 11 グローバル部門 サービス部門 10 ソリューションサービス部門 その他 11 全社（共通） 10 合計 69 （注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180625175110
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3954文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 当社の取締役会は、取締役６名（うち２名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。 当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。 監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。 また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。 ※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。 また、当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。 社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。 ハ．その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、平成29年10月20日の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社の法人向けICTサービス事業を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることについて決議し、平成29年12月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、アイ・ティー・エックス分割準備株式会社は株式会社テリロジーサービスウェアへ商号を変更しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1435文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津吹 憲男 東京都板橋区 2,461,800 16.01 株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 2,291,700 14.90 阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区 764,800 4.97 株式会社カイカ 東京都目黒区大橋１丁目5-1 753,700 4.90 ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） ５ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥ Ｒ ９,ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ１Ｗ １ＹＴ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） 426,267 2.77 ドイツ証券株式会社 東京都千代田区永田町２丁目１１－１ 山王パークタワー 290,800 1.89 ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２， ６０３２５ FＲＡＮＫＦＵＲＴ， ＡＭ ＭＡＩＮ ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） 241,310 1.57 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬC （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング） 237,013 1.54 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 202,500 1.32 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） 201,600 1.31 7,871,490 51.18 （注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．平成30年3月29日付（報告義務発生日は平成30年3月27日）で株式会社ネクスグループから大量保有報告書（変更報告書）が東北財務局長に提出されており、平成30年4月3日付（報告義務発生日は平成30年3月27日）で株式会社カイカから大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、各社の平成30年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の記載は株主名簿によっております。 ３．…