事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。 当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品をはじめ、契約ブランド「VANS」「saucony」等の商品やナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。 海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。 ① マーケットシェアの拡大 国内のシューズマーケットは１兆3,000億円超といわれておりますが、当社はその１割超のシェアを誇るシューズカンパニーであり、国内においてはトップ企業であります。現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。 ② 積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進 イ．出店拡大 成長への一番の原動力は新規出店であります。既存店のリニューアル出店や業態変更による新規出店を含め、年間50店舗程の出店を続けてまいります。 ロ．業態の開発・展開 「ABC-MART」を中核に据えて、 第一に、大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を都心部や大型商業施設へ拡大します。 第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、スポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」など。 第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設して展開する複合業態店舗の出店を進めてまいります。 ハ．デジタルコマースの拡大 デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を拡大し、デジタル売上を年率で20％以上成長させることを目指します。 オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。 ③ 世界マーケットへの発信 当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。 一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。 ① 店舗戦略 店舗売上の最大化を目指すため、都市型大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を拡大してまいります。また異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。 多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。 海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。 ② 商品戦略 顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。 売上総利益率の向上を図るためには、売上高に占める自社企画商品の構成比率をあげる取り組みが必要となります。またメーカー各社との取引において、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を展開していくことが、他社との差別化に繋がります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。 デジタル広告の積極的な利用を推進し、テレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。 ③ 販売力(人)の強化 当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。 お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。 またスタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析 当連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、また秋以降は急速にインバウンド需要も回復基調で推移しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。海外においても、消費環境は改善してきておりますが、インフレの長期化による金融不安等、世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 シューズ業界におきましては、商品価格が上昇していくにつれ、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となってまいりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。 これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて 88店舗 の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、 1,457店舗 となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比 18.9％増 の 2,900億77百万円 となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比 54.1％増 の 423億１百万円 、連結営業利益率は14.6％となりました。経常利益は前期比 53.4％増 の 433億60百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 74.1％増 の 302億56百万円 となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は４億76百万円減少、営業利益は２億59百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億91百万円減少しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 169,092 74,853 243,946 243,946 セグメント間の内部 売上高又は振替高 680 147 827 △ 827 169,773 75,000 244,774 △ 827 243,946 セグメント利益 25,287 2,112 27,400 46 27,446 セグメント資産 244,393 73,760 318,153 △ 433 317,720 その他の項目 減価償却費 3,043 2,628 5,671 5,671 のれんの償却額 786 786 786 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 5,141 4,571 9,712 9,712 (注) １ セグメント利益の調整額 46百万円 及びセグメント資産の調整額 △433百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 197,075 93,001 290,077 290,077 セグメント間の内部 売上高又は振替高 905 250 1,155 △ 1,155 197,981 93,251 291,233 △ 1,155 290,077 セグメント利益 35,002 7,224 42,227 74 42,301 セグメント資産 267,992 91,398 359,390 △ 3,539 355,850 その他の項目 減価償却費 3,161 2,639 5,801 5,801 のれんの償却額 499 499 499 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 4,615 2,319 6,935 6,935 (注) １ セグメント利益の調整額 74百万円 及びセグメント資産の調整額 △3,539百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、セグメント利益において、国内セグメントは169百万円減少、海外セグメントは89百万円減少しております。