事業の内容
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/ 原文長 約775文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」「医療関連事業」「アライアンス事業」を主たる事業としております。 （連結子会社の事業内容はコンテンツ事業と医療関連事業となります。） 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、当社の４部門は「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) コンテンツ事業 パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。 (2) アミューズメント事業 パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。 (3) 医療関連事業 医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行っております。具体的には、最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営、最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング、最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング、会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋、予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋、ＩＴ及びＩoＴを活用した医療データベース及び顧客データのコンサルティング等の業務を行っております。 (4) アライアンス事業 国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 今後のわが国経済につきましては、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。一方、世界経済につきましては海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。 当社グループといたしましては、時流の動きを見逃すことなく、医療関連事業を中心とした新規事業の立ち上げにも鋭意努力していくとともに、既存事業についてはソーシャルネットワークゲームでは決して体験できない臨場感を活かし、お客様により魅力的な娯楽の提供ができるという部分に活路を見出していく所存でございます。 このような現状を踏まえたうえで当社グループは、引き続き「全員の力で黒字化」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。 ① 新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大 ② 経営方針の明確化と経営資源の最適化 これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、連結初年度から続く親会社株主に帰属する当期純損失を黒字化させることを重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でも安定的・効率的な経営基盤の構築を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、新規事業の推進及び既存事業の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）が最優先であると考えます。 特に新規事業につきましては、2019年５月７日に開業した会員制医療施設のさらなる会員の獲得に向け営業体制を強化し、今後開業予定の第２号施設の早期開業に向け当社グループ一丸となって尽力してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 （1）会社の経営の基本方針にも記載しておりますが、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 今後のわが国経済につきましては、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。一方、世界経済につきましては海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。 当社グループといたしましては、時流の動きを見逃すことなく、医療関連事業を中心とした新規事業の立ち上げにも鋭意努力していくとともに、既存事業についてはソーシャルネットワークゲームでは決して体験できない臨場感を活かし、お客様により魅力的な娯楽の提供ができるという部分に活路を見出していく所存でございます。 このような現状を踏まえたうえで当社グループは、引き続き「全員の力で黒字化」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。 ① 新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大 ② 経営方針の明確化と経営資源の最適化 これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、連結初年度から続く親会社株主に帰属する当期純損失を黒字化させることを重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でも安定的・効率的な経営基盤の構築を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、新規事業の推進及び既存事業の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）が最優先であると考えます。 特に新規事業につきましては、2019年５月７日に開業した会員制医療施設のさらなる会員の獲得に向け営業体制を強化し、今後開業予定の第２号施設の早期開業に向け当社グループ一丸となって尽力してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 （1）会社の経営の基本方針にも記載しておりますが、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3175文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社グループが主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、2014年４月の消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当連結会計年度においても大きな改善がみられませんでした。 結果として、当連結会計年度の業績は、売上高については121百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業損失936百万円（前年同期795百万円の営業損失）、経常損失937百万円（前年同期819百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円（前年同期1,007百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. コンテンツ事業 コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。 前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に減少し、売上高は22百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期168百万円のセグメント損失）となりました。 b. アミューズメント事業 アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業を中心に営業活動を行ってまいりました。 前年同期に比べて、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少いたしました結果、売上高は79百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期３百万円のセグメント損失）となりました。 c. 医療関連事業 医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約868文字
１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「医療関連事業」、及び「アライアンス事業」の４つを報告セグメントとしております。 （2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「コンテンツ事業」は、パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。 「アミューズメント事業」は、パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。 「医療関連事業」は、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行っております。具体的には、最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営、最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング、最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング、会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋、予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋、ＩＴ及びＩoＴを活用した医療データベース及び顧客データのコンサルティング等の業務を行う予定です。 「アライアンス事業」は、国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2128文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ファースト・エンターテインメント 株式会社 13,048 8.9 17,659 14.6 株式会社 昌利 18,755 12.8 17,223 14.2 株式会社 東プロ 45,918 31.4 14,955 12.3 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、896百万円（前連結会計年度末は2,181百万円）となり1,284百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少（1,882百万円から240百万円へ1,641百万円減）等の減少要因があった一方で、短期貸付金の増加（－百万円から241百万円へ241百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は489百万円（前連結会計年度末は110百万円）となり379百万円増加いたしました。この主な要因は、建物の増加（―百万円から343百万円へ343百万円増）等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、462百万円（前連結会計年度末は1,052百万円）となり590百万円減少いたしました。この主な要因は、前受金の減少（108百万円から０百万円へ108百万円減）、社債の減少（800百万円から－百万円へ800百万円減）の減少要因があった一方で、未払金の増加（81百万円から367百万円へ285百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。 (固定負債) 特に記載すべき事項はございません。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、855百万円（前連結会計年度末は1,150百万円）となり295百万円減少いたしました。…