配当政策
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３【配当政策】 当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保金につきましては、研究開発や生産体制の強化による自社製品の拡充、販売権獲得による新規性の高い新商品の導入、さらに心臓血管領域以外の治療領域への新規参入等のために投資することで、企業価値の持続的向上を図ってまいりたいと考えております。 以上の基本方針に基づき、当期におきましては期末配当として１株当たり49.00円（普通配当20.00円、創立40周年記念配当29.00円）といたしました。 また、2022年３月期の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり38.00円の普通配当を期末配当として実施させていただく予定です。当社といたしましては、中長期的な成長のための投資を行いながら、株主還元の拡充に努めてまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年６月25日 定時株主総会決議 3,945 49.00
従業員の状況
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/ 原文長 約719文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2021年３月31日現在 部門 従業員数（人） 営業部門 504 (2) マーケティング部門 74 (2) 生産部門 358 (240) 研究開発部門 63 (16) 管理部門 168 (23) 合計 1,167 ( 283 ) （注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 (2）提出会社における状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 995 ( 283 ) 39.9 9.6 8,608,004 部門 従業員数（人） 営業部門 504 (2) マーケティング部門 74 (2) 生産部門 186 (240) 研究開発部門 63 (16) 管理部門 168 (23) 合計 995 ( 283 ) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 ３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210625101250
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8077文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念として「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」を掲げております。この経営理念には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めております。当社を取り巻く様々なステークホルダーからの期待や要請に応えるため、ESG推進の様々な取り組みを行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、経営の透明性及び客観性を高めることを目的として2021年６月25日開催の第41回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社の取締役会におきましては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっております。 また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、また内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査及び監督の実効性を確保しております。 さらに、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査等委員である取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えております。 ⅰ 取締役会 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とする旨、定款に定めております。現在は、社外取締役６名を含む取締役15名（監査等委員であるもの４名を含む。）で構成されており、毎月１回の定時取締役会及び必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。また、社外取締役（うち５名は独立役員）は、相互に連携を図りながら、客観的な立場から取締役会に対し監督や助言を実施いたします。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1223文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）海外メーカー等との契約 輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。 主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。 契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 備考 日本ライフライン株式会社 テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社 アイルランド 冠動脈貫通カテーテル 日本における独占販売権 2020年１月１日から 2020年12月31日まで (注)１ 日本ライフライン株式会社 オクルテックホールディング社 スイス 構造的心疾患治療器具 日本における独占販売権 対象製品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降２年毎の自動更新） 日本ライフライン株式会社 コナビ・メディカル社 カナダ 3D心腔内エコーカテーテルシステム、血管内画像診断におけるカテーテルシステム 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日の６ヶ月後から７年間 （３年間のみの協議更新） (注)２ 日本ライフライン株式会社 カーディオフォーカス社 アメリカ 内視鏡式レーザーバルーン 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から７年間 （３年間のみの自動更新） 日本ライフライン株式会社 エンドロジックス社 アメリカ 腹部大動脈 ステント付グラフト 日本における独占販売権 2015年９月４日から 2029年12月31日まで （１年間のみの協議更新） 日本ライフライン株式会社 バイオトロニック社／バイオトロニック ジャパン株式会社 スイス／日本 薬剤溶出型冠動脈ステント 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から2023年３月31日まで （以降１年毎の自動更新） 日本ライフライン株式会社 エンドスパン社 イスラエル 胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト 日本における独占販売権 対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 （以後５年間毎の協議更新） 日本ライフライン株式会社 ベイリス・メディカル社 カナダ 高周波エネルギー経中隔穿刺用針 日本における独占販売権 2013年４月１日から 2023年２月28日まで （１年間のみ自動更新、以降１年毎の協議更新） （注）１ 2020年12月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。 ２ コナビ・メディカル社の製品開発の遅れにより、製品化の見通しが立たないことから、2021年５月31日に契約を解除いたしました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） エムティ商会株式会社 東京都港区六本木一丁目９-18 9,860 12.24 ＫＳ商事株式会社 東京都品川区北品川四丁目８-14 8,609 10.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８-12 5,449 6.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11-３ 5,012 6.22 鈴木 啓介 東京都品川区 2,560 3.18 THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 梨本 譲） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 1,576 1.96 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 梨本 譲） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 1,111 1.38 日本ライフライン従業員持株会 東京都品川区東品川二丁目２-20 1,101 1.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８-12 975 1.21 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 梨本 譲） 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM 944 1.17 37,200 46.19 （注） 上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式47千株は含まれておりません。