事業の内容
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/ 原文長 約808文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。 当社グループが営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 各社の事業内容 当社 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業 異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。 ③ その他事業 子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。 なお、株式会社Ｓ２ｉは、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了 いたしました。 APAMAN株式会社 株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Network株式会社 フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約698文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を経営理念とし、会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針とします。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。 当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発、これまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、拡大を進めてまいります。 また、不動産業界のDX化におけるトップランナーを確立することを目標にしておりますが、引き続き不動産業界での契約拡大に加え、他業種へ展開するための新たなSaaS商品の開発、またプロダクト価値向上とサービス品質の追求を行い、事業拡大・企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約783文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。 当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 （3）新たな価値の提供と収益基盤の確保 当社グループは、テクノロジー × オープンイノベーションの事業を通じて新たな価値の提供を目指しております。 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人材の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人材の採用と育成が不可欠です。 社員を取り巻く環境・働き方を見直し、広報活動による採用活動の強化に伴い、目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人材を確保します。また、育成においても、社員のエンゲージメントと生産性の向上のため、社員が能力を発揮できるような成長の機会を設けてまいります。 また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、事業活動を通じて社会課題の解決と価値の創造に取り組み、安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。 （4）当社で活躍できる人財の採用と育成 人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人財を確保し、技術力の向上と収益性のあるビジネスの実現化を目指してまいります。 （5）コーポレート・ガバナンスの推進 意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の分類変更による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復の兆しが見られております。一方で、ウクライナやイスラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した動きが広がるものと考えられています。これからのアフターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高まり、引き続き底堅いIT投資が期待されます。 一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。 このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。 また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,313百万円（27.9％）減少し3,390百万円、営業利益は前連結会計年度に比して227百万円（59.5％）減少し155百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比して241百万円（64.1％）減少し135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して107百万円（53.4％）減少し93百万円となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1033文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 テクノロジー 事業 オープン イノベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,348,406 1,355,998 4,704,404 4,704,404 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,006 28,095 29,101 29,101 3,349,412 1,384,093 4,733,505 4,733,505 セグメント利益又は 損失(△) 336,967 210,387 547,354 △ 314 547,039 セグメント資産 4,430,699 2,003,508 6,434,208 16,299 6,450,508 その他の項目 減価償却費 97,480 23,130 120,611 120,611 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,521 18,224 34,745 34,745 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 テクノロジー 事業 オープン イノベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,429,624 960,942 3,390,566 3,390,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高 318 318 318 2,429,624 961,260 3,390,884 3,390,884 セグメント利益又は 損失(△) 238,915 50,896 289,811 △ 363 289,448 セグメント資産 3,858,121 1,980,961 5,839,082 15,766 5,854,849 その他の項目 減価償却費 64,186 22,763 86,950 86,950 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,245 7,620 8,866 8,866 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2496文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Apaman Network㈱ 1,781,375 37.8 794,269 23.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高については前連結会計年度に比べ1,313,837千円減少し、3,390,566千円となりました。 ② 売上原価 売上原価については前連結会計年度に比べ962,294千円減少し、2,405,611千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ351,543千円減少し、984,954千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ123,958千円減少し、829,803千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ227,584千円減少し、155,151千円となりました。 ④ 営業外損益 営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ75,042千円減少し、22,138千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ60,727千円減少し、42,075千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ241,899千円減少し、135,214千円となりました。 ⑤ 特別損益 特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ15,815千円増加し、20,280千円となりました。これは、当連結会計年度においては投資有価証券売却益19,709千円、新株予約権戻入益570千円が発生したことによるものであります。 また、特別損失が前連結会計年度に比べ52,297千円減少し、5,417千円となりました。これは、固定資産除却損680千円、店舗閉鎖損失4,736千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ173,786千円減少し、150,078千円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を39,566千円、法人税等調整額を14,955千円計上し54,521千円となりました。…