事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社２社(株式会社アパマンショップホールディングス及びＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ株式会社（平成29年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更）で構成されております。 当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を主な事業内容としております。その他の関係会社 株式会社アパマンショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社 Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ株式会社は、株式会社アパマンショップホールディングスの子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。 当社が営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループを構成している残りの５社(非連結子会社（孫会社を含む）４社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 各社の事業内容 当社 ① システムソリューション事業 大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。 賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。 ② マーケティング事業 大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。 株式会社アパマンショップホールディングス 株式保有によるグループ会社の経営管理 Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ株式会社 賃貸斡旋事業 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1859文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーケティング業務を通して、社会環 境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 ②目標とする経営指標 当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③中長期的な会社の経営戦略 当社は、長期間安定してお客さまにソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めてまいりました。また、システムソリューション事業を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客さまのWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティングのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらマーケティング事業の拡大に注力しております。 当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客さまにご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしてIT投資が回復基調を見せ、また、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）の浸透、ビッグデータの活用など、IT技術の進歩や変化に合わせて、情報の価値、それを利用したサービスに対する要求はますます多様化し、新たな分野や新しいサービスの事業化が本格化しております。また、個々の要求や課題を単に解決するだけではなく、関連する情報を利用し結びつけることで、より高度な問題解決をしていくことが求められております。一方で、IT技術者の慢性的な不足傾向は続いており、人材の確保は業界全体の課題となっております。 このような状況を踏まえ、当社は、常に新しい分野へのチャレンジを意識し、①新規事業の確立、②既存事業の継続発展、③人材の確保と育成に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1859文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーケティング業務を通して、社会環 境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 ②目標とする経営指標 当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③中長期的な会社の経営戦略 当社は、長期間安定してお客さまにソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めてまいりました。また、システムソリューション事業を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客さまのWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティングのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらマーケティング事業の拡大に注力しております。 当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客さまにご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしてIT投資が回復基調を見せ、また、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）の浸透、ビッグデータの活用など、IT技術の進歩や変化に合わせて、情報の価値、それを利用したサービスに対する要求はますます多様化し、新たな分野や新しいサービスの事業化が本格化しております。また、個々の要求や課題を単に解決するだけではなく、関連する情報を利用し結びつけることで、より高度な問題解決をしていくことが求められております。一方で、IT技術者の慢性的な不足傾向は続いており、人材の確保は業界全体の課題となっております。 このような状況を踏まえ、当社は、常に新しい分野へのチャレンジを意識し、①新規事業の確立、②既存事業の継続発展、③人材の確保と育成に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約645文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額752千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 (注)２ システム ソリューション 事業 マーケティング 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,391,460 979,704 3,371,164 3,371,164 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,496 2,000 29,496 △ 29,496 2,418,956 981,704 3,400,661 △ 29,496 3,371,164 セグメント利益又はセグメント損失(△) 478,507 △ 70,106 408,400 △ 277,508 130,892 セグメント資産 2,282,967 207,093 2,490,061 5,451,315 7,941,377 その他の項目 減価償却費 147,070 41,143 188,213 3,535 191,749 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 401,840 4,047 405,887 1,144 407,031 (注) １ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,496千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約308文字
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ 1,293,691 36.7 1,055,080 31.3 ㈱ダブルスタンダード 337,863 10.0 (注) 前事業年度の㈱ダブルスタンダードの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合に つきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。