事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。 当社グループが営む３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 各社の事業内容 当社 ① システムソリューション事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、お客様のご要望に応じて、要件定義などのいわゆる上流工程の業務から、保守・運用業務まで、システム開発の全工程を請け負っております。数名～数十名のプロジェクトチームごとに不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。 ② マーケティング事業 RPAソリューションの提供のほか、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、不動産・自動車・旅行・金融・ライフスタイルのイベント（進学・就職・結婚）から、EC・各種メディア・シニアマーケットなど様々な業界のトッププレイヤーからベンチャー企業までを対象としたさまざまな業種・マーケットのお客様に対してWebマーケティングにおけるコンサルティングを行い、事業策定・調査・企画・開発・検証・運用など全てを一貫したワンストップ・ソリューションサービスの提供を行っております。 ③ 投資事業 子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。 ④ その他事業 子会社 株式会社Ｓ２ｉは主要取引先であるIoTスタートアップtsumug社と協働し、IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。 APAMAN株式会社 株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Network株式会社 フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約838文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 まず、X DIGITAL事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。 次に、システムソリューション事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。 また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。 当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約930文字
(2) 対処すべき課題 当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組みお客様、そして社 会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。 現在、IT企業の成長領域は、既存システムの保守・改修から、新技術領域へシフトしておりま すので、当社でも新しいテクノロジーを活用したサービスの提供に、人材や資金の投入を戦略的にシフトしてまいりました。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点 的に取り組んでまいります。 ① 安定的な収益基盤の確保 当社グループは、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ各企業 が「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みが進むこれからの環境の変化をビジネスチャンスと捉え、引き続きＤＸ領域に注力してまいります。新たなテクノロジーの取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制 整備を進めてまいります。 ② 当社で活躍できる人財の採用と育成 人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続し た発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。VUCAの時代である今、変化が激し く先読みできない外部環境に対して、環境－戦略－組織－人財の一貫性を維持し続けることが求 められております。当社グループは「ヒューマンコア（性格特性・動機）」にフォーカスした自 社基準アセスメントによる新しい採用・育成手法の導入により、当社への適合性を重視した採用 を行うことで、適正な人員の確保・育成に注力してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの推進 持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が必要 と考え、的確か つ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図 っております。また、当社企業 グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの 取り組みを徹底することで、信頼性の向上に努 めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、各地に甚大な被害をもたらした大型の台風の襲来などの自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しました。徐々に個人消費は持ち直しが見られるものの、第3波の感染拡大が懸念される中企業収益は大幅な減少が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。 このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション領域（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の事業開始による新たなグループ体制により、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、新規顧客の拡大を目指し、事業に取り組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響面で常駐型案件等の待機人員コスト、社内インフラコストが増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して136百万円（4.6％）減少し2,863百万円、営業損失は251百万円（前年同期は営業利益153百万円）となりました。また、経常損失は275百万円（前年同期は経常利益85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,724百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 システム ソリューション事業 マーケティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 2,114,110 868,198 17,603 2,999,912 550 3,000,462 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,778 19,778 19,778 2,114,110 887,976 17,603 3,019,690 550 3,020,240 セグメント利益又は 損失(△) 100,136 195,397 △ 48,118 247,415 293 247,708 セグメント資産 2,887,318 1,065,077 498,041 4,450,436 17,919 4,468,356 その他の項目 減価償却費 151,346 9,747 161,093 161,093 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 69,589 467 70,056 70,056 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 システム ソリューション事業 マーケティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 2,381,185 393,110 89,030 2,863,327 300 2,863,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58,217 2,356 60,573 60,573 2,439,403 395,466 89,030 2,923,900 300 2,924,200 セグメント利益又は 損失(△) 150,464 △ 109,574 △ 123,533 △ 82,643 △ 6 △ 82,649 セグメント資産 3,055,749 813,963 228,278 4,097,991 17,465 4,115,456 その他の項目 減価償却費 154,124 458 154,582 154,582 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,099 42 7,141 7,141 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2543文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Apaman Network㈱ 574,295 19.1 405,910 14.2 APAMAN㈱ 312,102 10.4 253,455 8.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高については前連結会計年度に比べ136,835千円減少し、2,863,627千円となりました。 ② 売上原価 売上原価については前連結会計年度に比べ287,441千円増加し、2,524,501千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ424,277千円減少し、339,125千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ20,070千円減少し、590,143千円となりました。この結果、営業損失は251,017千円(前連結会計年度は営業利益153,189千円)となりました。 ④ 営業外損益 営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ9,665千円増加し、24,528千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ32,851千円減少し、49,297千円となりました。この結果、経常損失は275,786千円(前連結会計年度は経常利益85,903千円)となりました。 ⑤ 特別損益 特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ4,542千円増加し、4,542千円となりました。これは、当連結会計年度においては新株予約権戻入益4,542千円が発生したことによるものであります。 また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,293,416千円減少し、350,655千円となりました。これは、当連結会計年度においては建物及び構築物の減損損失1,297千円、工具、器具及び備品の減損損失3,263千円、投資有価証券評価損334,514千円、移転損失引当金繰入額11,579千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は621,899千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,558,167千円)となりました。…