事業の内容
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/ 原文長 約1546文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 事業の内容 グループ会社の位置付け 商社事業 高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。 （主力商品） 〔圧力発生機〕 プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻 ポンプ・水中ポンプなど 〔応用機器・システム製品〕 高圧水洗浄機など 〔付属機器・部品〕 オイルシール、回転ノズル、フィルターなど 〔関連技術商品〕 ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ ッサー 〔精密自動・計測機器〕 測定装置、インバーター 当社 ○エクノス㈱ ○㈱ネクサスＣＴ ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司 ○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. ○RIX North America,LLC RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESSIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD. ※㈱ROCKY-ICHIMARU ㈱四葉機械製作所 自社製品事業 コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。 回転継手 固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。工作機械業界、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、紙パルプ業界、ゴム・タイヤ業界など様々な業界の生産設備に展開しております。 当社 ○瑞顧克斯工業(大連)有限公司 ○RIX Europe GmbH 〇RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD. 高圧・精密洗浄装置 高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。 当社 ○リックステクノ㈱ ○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協 創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。 これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります 。 GP2026（RIX Growth Plan） Ⅰ．当社グループのあるべき姿 世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョン リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの “協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標 2026年度 連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸 １．ビジネス領域の拡大 ・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち 525億円） ・成長分野（同じく600億円のうち75億円） ・海外（同じく600億円のうち96億円） ２．収益性の向上 ・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化） ・オリジナル品 ※１ 比率40％以上（新製品・新商品開発） ３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ） ・ライフ・ワーク・バランスの充実 ・RIXing Action ※２ を実践できる人材の育成・定着 ・協創センターをフル活用する仕組みづくり ・新システムへのスピーディーな移行 ４．ステークホルダーリレーションズの充実 ・CSV-Creating Shared Value ビジネスを通じた社会貢献の実行 ・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化 ・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと ※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協 創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。 これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります 。 GP2026（RIX Growth Plan） Ⅰ．当社グループのあるべき姿 世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョン リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの “協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標 2026年度 連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸 １．ビジネス領域の拡大 ・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち 525億円） ・成長分野（同じく600億円のうち75億円） ・海外（同じく600億円のうち96億円） ２．収益性の向上 ・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化） ・オリジナル品 ※１ 比率40％以上（新製品・新商品開発） ３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ） ・ライフ・ワーク・バランスの充実 ・RIXing Action ※２ を実践できる人材の育成・定着 ・協創センターをフル活用する仕組みづくり ・新システムへのスピーディーな移行 ４．ステークホルダーリレーションズの充実 ・CSV-Creating Shared Value ビジネスを通じた社会貢献の実行 ・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化 ・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと ※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4750文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国ではAI関連向けに設備投資意欲の高まりが見られた反面、その他の製造業での設備投資には陰りが見られており、中国では好調であった輸出関連に陰りが見られる等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。 また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、先行き不透明な状態が見られました。 このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2025年３月期連結業績は、 売上高547億27百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、 営業利益38億82百万円 （同 9.5％増 ）、 経常利益41億97百万円 （同 6.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益28億41百万円 （同 2.2％増 ）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。 (鉄鋼業界) 同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては前年同期比で微減となり、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響が継続し、粗鋼生産量は減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約699文字
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 鉄鋼 自動車 電子・ 半導体 ゴム・ タイヤ 工作機械 高機能材 環境 売上高 外部顧客への 売上高 15,633,369 11,723,765 7,406,748 3,870,027 2,320,540 2,539,416 3,045,757 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 15,633,369 11,723,765 7,406,748 3,870,027 2,320,540 2,539,416 3,045,757 セグメント利益 2,006,208 1,300,255 890,157 415,750 502,458 267,534 295,140 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 損益計算書 計上額 (注３) 紙パルプ 売上高 外部顧客への 売上高 918,979 47,458,604 7,269,134 54,727,738 54,727,738 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 918,979 47,458,604 7,269,134 54,727,738 54,727,738 セグメント利益 106,251 5,783,756 965,613 6,749,370 △ 2,867,231 3,882,139 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2584文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 5,994,508 12.0 6,268,329 11.5 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.7％増加 し 324億８百万円 となりました。これは、主に現金及び預金が ３億75百万円 、売上債権が 11億69百万円 それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 8.9％増加 し 114億５百万円 となりました。これは主に建物及び構築物が 18億15百万円 、工具、器具及び備品が １億81百万円 それぞれ増加し、一方で、建設仮勘定が ８億72百万円 、投資有価証券が ３億円 それぞれ減少したことなどによるものです。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 6.6％増加 し、 438億13百万円 となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 5.5％増加 し 162億84百万円 となりました。これは、主に仕入債務が ７億54百万円 、未払法人税等が ２億13百万円 それぞれ増加し、一方で、その他が ２億91百万円 減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 8.5％減少 し 14億75百万円 となりました。これは、主に繰延税金負債が 90百万円 減少したことなどによるものです。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4.2％増加 し、 177億60百万円 となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて 8.2％増加 し 260億53百万円 となりました。これは、主に利益剰余金が 18億36百万円 、為替換算調整勘定が ２億20百万円 それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が １億38百万円 減少したことなどによるものです。 なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ １億83百万円減少 し、 65億68百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として 31億27百万円の収入 となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 41億49百万円 、減価償却費 ５億36百万円 、仕入債務の増加額 ７億48百万円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 11億15百万円 、法人税等の支払額 10億81百万円 であります。…