事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要取扱品目 主要な会社 情報・印刷・産業システム機材 電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守 印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守 当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 エム・ビー・エス株式会社 エフ・ビー・エム株式会社 株式会社ムサシ・エービーシー ムサシ・イメージ情報株式会社 ムサシ・アイ・テクノ株式会社 株式会社ジェイ・アイ・エム 金融汎用・選挙システム機材 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守 当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 紙・紙加工品 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品 当社 エム・ビー・エス株式会社 不動産賃貸・リース事業等 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 武蔵興産株式会社 株式会社武蔵エンタープライズ （注） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注 力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （情報・産業システム機材） 文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業を強化してまいります。同事業においては、他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。また、新規事業として社会インフラヘルスケアービジネスへの本格参入を目指してまいります。 （印刷システム機材） 商業印刷市場向けにＣＴＰやＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進するとともに、ビジネスフォームやパッケージ、シール・ラベル印刷市場に対して、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器による印刷物の高付加価値化の提案を行ってまいります。また、ブランドオーナーに対して自社開発商品のシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。 （金融汎用システム機材） 自社ブランド「テラック」拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、市場ニーズの収集を徹底し、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 （選挙システム機材） 選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化やユーザーニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。 （紙・紙加工品） 紙需要の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力してまいります。また、顧客ニーズに沿った用紙提案を推進することにより、特殊機能や付加価値の高いオリジナル商品の開発・拡販に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注 力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （情報・産業システム機材） 文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業を強化してまいります。同事業においては、他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。また、新規事業として社会インフラヘルスケアービジネスへの本格参入を目指してまいります。 （印刷システム機材） 商業印刷市場向けにＣＴＰやＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進するとともに、ビジネスフォームやパッケージ、シール・ラベル印刷市場に対して、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器による印刷物の高付加価値化の提案を行ってまいります。また、ブランドオーナーに対して自社開発商品のシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。 （金融汎用システム機材） 自社ブランド「テラック」拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、市場ニーズの収集を徹底し、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 （選挙システム機材） 選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化やユーザーニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。 （紙・紙加工品） 紙需要の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力してまいります。また、顧客ニーズに沿った用紙提案を推進することにより、特殊機能や付加価値の高いオリジナル商品の開発・拡販に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5300文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、全国の地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当期の連結業績は、売上高371億35百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益３億６百万円（前年同期比68.0％減）、経常利益３億87百万円（前年同期比63.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円（前年同期比75.3％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （情報・印刷・産業システム機材） 情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が落ち込んだほか、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が低調に推移しましたが、ミクロフィルターなどの高機能材料や工業用検査機器の販売が伸長したため、前年実績を若干上回りました。 印刷システム機材は、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器販売は伸長しましたが、主力の印刷機器及び印刷材料の販売が需要低迷により落ち込み、前年実績を若干下回りました。 以上の結果、売上高は215億８百万円(前年同期比0.2％減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響したため、２億16百万円の営業損失(前年同期は営業損失２億81百万円)となりました。 （金融汎用・選挙システム機材） 金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の更新が進んだほか、インバウンド需要により外貨処理システムの販売が堅調に推移しましたが、金融機関の設備投資抑制の影響でセキュリティ機器の販売が落ち込んだため前年実績を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1046文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 情報・印刷・産業システム機材 金融汎用・選挙システム機材 紙・紙加工品 不動産賃貸・リース事業等 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 21,541 7,018 8,531 205 37,298 37,298 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 27 279 315 △ 315 21,549 7,046 8,531 485 37,613 △ 315 37,298 セグメント利益又は損失（△） △ 281 1,110 △ 7 136 957 960 セグメント資産 26,257 9,955 6,788 2,115 45,116 △ 291 44,825 その他の項目 減価償却費 113 105 10 93 322 322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74 123 28 87 313 313 （注）１． セグメント間取引消去であります。 ２． セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 情報・印刷・産業システム機材 金融汎用・選挙システム機材 紙・紙加工品 不動産賃貸・リース事業等 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 21,501 5,506 9,885 242 37,135 37,135 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 272 279 △ 279 21,508 5,506 9,885 515 37,415 △ 279 37,135 セグメント利益又は損失（△） △ 216 390 △ 24 154 304 306 セグメント資産 24,935 11,252 6,180 2,219 44,588 △ 377 44,211 その他の項目 減価償却費 118 109 13 91 332 332 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 90 134 17 58 301 301 （注）１． セグメント間取引消去であります。 ２． セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。