事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約997文字
３ 【事業の内容】 当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されています。2017年６月30日に終了した３カ月間に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。 セグメント名称 主な事業の内容 主な会社 報告セグメント 国内通信事業 ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ スプリント事業 ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 Sprint Corporation ヤフー事業 ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 ヤフー㈱ アスクル㈱ 流通事業 ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 Brightstar Corp. ソフトバンクコマース＆サービス㈱ アーム事業 ・マイクロプロセッサーのIPおよび 関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 Arm Limited ソフトバンク・ビジョン・ ファンドおよび デルタ・ファンド事業 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドによる投資事業 SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. そ の 他 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱ なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標 当社は、調整後EBITDA（注）の成長および保有株式価値の増大を通じて、中長期的に企業価値の最大化を図っていきます。 （注）調整後EBITDA ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外 調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現損益±その他の調整項目 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」の主要な担い手となり、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、特定のテクノロジーやビジネスモデルに固執することなく、時代の変遷とともに自己変革を繰り返していくことが不可欠です。そこで現在当社は「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、今世紀中にも到来する、人工知能（AI）が人類の知能を超える人類最大のパラダイムシフトである「シンギュラリティー（技術的特異点）」を見据え、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの参画を通じた戦略的投資を強化しています。 「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として群を構成する各企業の意思決定に影響を与えるものの、多様性や自律性を重んじるため、出資比率は過半にこだわらず、ブランドを統一することもありません。こうした多種多様な企業で構成されたグループであれば、時代の変遷とともに柔軟に業容を変化・拡大させることができ、300年にわたり成長を続けることも可能となります。 また今後、シンギュラリティーの到来とともにあらゆる産業が再定義されて、既存の産業にとってのビジネスモデルが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標 当社は、調整後EBITDA（注）の成長および保有株式価値の増大を通じて、中長期的に企業価値の最大化を図っていきます。 （注）調整後EBITDA ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外 調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現損益±その他の調整項目 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」の主要な担い手となり、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、特定のテクノロジーやビジネスモデルに固執することなく、時代の変遷とともに自己変革を繰り返していくことが不可欠です。そこで現在当社は「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、今世紀中にも到来する、人工知能（AI）が人類の知能を超える人類最大のパラダイムシフトである「シンギュラリティー（技術的特異点）」を見据え、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの参画を通じた戦略的投資を強化しています。 「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として群を構成する各企業の意思決定に影響を与えるものの、多様性や自律性を重んじるため、出資比率は過半にこだわらず、ブランドを統一することもありません。こうした多種多様な企業で構成されたグループであれば、時代の変遷とともに柔軟に業容を変化・拡大させることができ、300年にわたり成長を続けることも可能となります。 また今後、シンギュラリティーの到来とともにあらゆる産業が再定義されて、既存の産業にとってのビジネスモデルが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約37348文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。 （１）経営成績 （注）１ 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む （注）２ 当社のUber Technologies, Inc.（以下「Uber」）およびXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)への投資は、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について 2017年５月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間(以下「当第１四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。 2015年発行外貨建普通社債のコベナンツの一部変更および交換債券への交換について ソフトバンクグループ㈱は、2018年４月３日に、2015年発行の外貨建普通社債（以下「2015年外債」）のコベナンツの一部を、2017年９月発行の外貨建普通社債（以下「2017年外債」）のコベナンツと整合させる変更を行いました。ただし、2015年外債の保有者のうち、新規に発行する社債（交換債券）への交換を希望する保有者に対しては交換債券（同交換債券と2017年外債のコベナンツは整合）への交換を行いました。 2015年外債の交換前額面と交換後の額面 単位 2015年外債 交換前額面 交換債券 (a) 2015年外債 （残存）(b) 交換後額面合計 (a)+(b) 米ドル建て 億米ドル 20.0 5.0 15.3 20.3 ユーロ建て 億ユーロ 22.5 11.7 11.9 23.6 2015年外債と当該交換債券の交換は2018年４月３日に完了しましたが、IFRS上は同年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券を認識しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約113890文字
(２) 報告セグメントの売上高および利益 報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。 報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。 セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。 なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。 また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記44. 非継続事業」をご参照ください。 2017年３月31日に終了した１年間 (単位：百万円) 報告セグメント 国内通信 事業 スプリント 事業 ヤフー 事業 流通 事業 アーム 事業 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,156,825 3,459,142 841,581 1,228,051 112,901 8,798,500 セグメント間の内部 売上高または振替高 36,966 164,233 11,877 67,323 280,400 合計 3,193,791 3,623,375 853,458 1,295,374 112,902 9,078,900 セグメント利益 719,572 186,423 189,819 △10,047 12,919 1,098,686 セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表 セグメント利益 719,572 186,423 189,819 △10,047 12,919 1,098,686 減価償却費及び償却費 489,458 885,845 38,973 7,237 32,523 1,454,036 EBITDA 1,209,030 1,072,268 228,792 △2,810 45,442 2,552,722 企業結合に伴う再測定 による利益 △19 △18,168 △18,187 その他の調整項目 7,371 10,736 30,260 25,780 74,147 調整後EBITDA 1,209,030 1,079,639 239,509 27,450 53,054 2,608,682 (単位：百万円) その他 調整額 （注１） 連結 売上高 外部顧客への売上高 102,504 8,901,004…