配当政策
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４．株主還元 - 自己株式の取得 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当期末までに累計2,370億円、2025年４月末までに累計2,862億円の自己株式を取得 - 配当 期末配当１株当たり22円で定時株主総会（2025年６月27日開催予定）に付議することを取締役会で決議。中間配当と合わせた当期の年間配当金は前期と同額の１株当たり44円に（当期の年間配当金の総額635億円） （注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。 （注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。 （注３）ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、Wayve Technologies Ltd（以下「Wayve」）への投資を当第４四半期にSVF２へ移管しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 （注４）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。 ＜アーム株式のグループ内取引の対価のうち、第３回目を支払い＞ 2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを、2024年８月に第２回目の41億米ドルを、2025年２月に第３回目の41億米ドルをそれぞれ支払いました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。 本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳 第１回目 （支払い済） 第２回目 （支払い済） 第３回目 （支払い済） 第４回目 （予定） 支払タイミング 2023年８月 2024年８月 2025年２月 2025年８月 支払額 41億米ドル 41億米ドル 41億米ドル 38億米ドル ＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞ グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社（以下「ロボHD」）を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年１月23日の取締役会で決議しました。当第４四半期においては、当社から10銘柄（注１）を現物出資または売却により、SVF２から６銘柄（注２）を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF２から現金を拠出しました。…
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 持株会社投資事業 329 ( 30 ) ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 282 ( 2 ) ソフトバンク事業 55,070 ( 22,888 ) アーム事業 8,160 ( 169 ) その他 3,388 ( 4,017 ) 合計 67,229 ( 27,106 ) （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 274 （ 30 ） 41.3 10.1 13,631,161 （注）１ 従業員数は就業人員数です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記（１）連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況 ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に 基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。 提出会社 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２ 全労働者 うち正規 うちパート・有期 ソフトバンクグループ㈱ 25.4 正社員： 60.0 契約社員等：*（注）３ （注）１ 54.4 55.1 74.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。 ２ 報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。 ３ 対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 以下は、特段の注記のない限り、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の状況を記載したものです。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。 また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティに関する課題への対応は、社会の持続的な発展とグループ全体の中長期的な成長のための重要な経営課題の一部です。これらは単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する指針を定めた「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、当社の取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。 ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
５【重要な契約等】 （１）OpenAIへの投資について ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、米国の人工知能研究開発企業OpenAI Global, LLCに最大400億米ドルの追加出資を行うことについて、同社及びその関係会社と最終的な合意に至りました。 詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．追加情報（２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。 （２）ソフトバンクグループ㈱が発行する社債に付された財務上の特約について ソフトバンクグループ㈱が発行する下記の社債には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。 a．社債の発行をし、又はこれらの特約が付された年月日 ・第55回無担保普通社債：2019年４月26日 ・第56回無担保普通社債：2019年９月20日 ・第58回無担保普通社債：2022年12月16日 ・第59回無担保普通社債：2024年３月15日 ・第63回無担保普通社債：2024年６月14日 ・第64回無担保普通社債：2024年12月11日 b．社債の 発行残高 及び償還期限並びに社債に付された担保の内容 ・第55回無担保普通社債 発行残高：5,000億円 償還期限：2025年４月25日 社債に付された担保の内容：なし ・第56回無担保普通社債 発行残高：4,000億円 償還期限：2026年９月17日 社債に付された担保の内容：なし ・第58回無担保普通社債 発行残高：3,850億円 償還期限：2029年12月14日 社債に付された担保の内容：なし ・第59回無担保普通社債 発行残高：5,500億円 償還期限：2031年３月14日 社債に付された担保の内容：なし ・第63回無担保普通社債 発行残高：5,500億円 償還期限：2031年６月13日 社債に付された担保の内容：なし ・第64回無担保普通社債 発行残高：3,500億円 償還期限：2031年12月11日 社債に付された担保の内容：なし （注） 第55回無担保普通社債は2025年４月25日付で満期償還されています。 c．財務上の特約の内容 第55回、56回、58回、59回、63回、64回無担保普通社債に共通して付された財務上の特約の内容 ・事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上 に維持すること。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 孫 正義 東京都港区 426,661 29.68 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 246,540 17.15 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 103,235 7.18 JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 29,066 2.02 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） １ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 25,889 1.80 孫コーポレーション合同会社 東京都港区海岸一丁目16番１号 19,060 1.33 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 18,817 1.31 孫アセットマネージメント合同会社 東京都港区海岸一丁目16番１号 18,504 1.29 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 17,659 1.23 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 16,072 1.12 921,504 64.10 （注）１ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。 ２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫 正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。