事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 （１）和洋紙卸売業 当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。 また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。 （２）不動産賃貸業 当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。 当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。 また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。 また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては、2022年度以降、2022年4月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視しています。 なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。 当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。 また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。 また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては、2022年度以降、2022年4月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視しています。 なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3794文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が一段と進み、物価上昇による消費者マインドの弱含みはあるものの、インバウンド需要や国内観光需要が回復する等、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まり、海外経済の下振れ等のリスクは続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。 紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年実績を下回りました。 このような中で当社グループは、事業の高付加価値化と需要伸長分野への販売シフトを目指し、主力商品である高付加価値特殊紙の販売を強化してまいりました。需要伸長分野であるインバウンドやリオープン消費、イベント再開等の需要を見据え、新規需要分野や新規顧客の獲得を進めています。情報伝達媒体としての紙の需要減少が進む中、その影響が少なく需要が堅調な各種機能紙分野においては、脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会ニーズに応える商材の開発や提案を実行しています。基盤商材である高付加価値特殊紙分野においても展示会、商品説明会等の開催拡大、SNS等の継続的な情報発信により需要の掘り起こし、販売の強化を行っています。また、製紙メーカーの抄造設備停機に伴う商品リニューアル時に、その商品群の高付加価値化を企画実行、顧客満足度向上と収益性の改善を図っています。 これらの取り組みの結果、原燃料高騰に伴う価格改定や構造的な印刷・情報用紙需要減退の影響を受けて販売数量は前期実績を下回りましたが、販売単価の上昇や販売体制の強化により、売上高は僅かながら前期実績を上回りました。 なお、前連結会計年度に固定資産売却益11億33百万円を計上しており、前期実績との比較では、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高161億24百万円（前期比0.3％増）、経常利益２億21百万円（前期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億36百万円（前期比84.4％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1219文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,058,598 16,058,598 16,058,598 その他の収益 10,287 10,287 10,287 外部顧客への売上高 16,058,598 10,287 16,068,886 16,068,886 セグメント間の内部売上高又は振替高 623,877 8,543 632,421 △ 632,421 16,682,476 18,830 16,701,307 △ 632,421 16,068,886 セグメント利益 124,108 14,974 139,082 △ 748 138,334 セグメント資産 17,426,851 138,341 17,565,193 17,565,193 その他の項目 減価償却費 100,542 2,214 102,757 102,757 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 766,161 529,060 1,295,221 1,295,221 （注）１．セグメント利益の調整額△748千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,113,480 16,113,480 16,113,480 その他の収益 10,615 10,615 10,615 外部顧客への売上高 16,113,480 10,615 16,124,095 16,124,095 セグメント間の内部売上高又は振替高 618,722 8,543 627,265 △ 627,265 16,732,203 19,158 16,751,361 △ 627,265 16,124,095 セグメント利益 141,198 15,388 156,587 1,464 158,052 セグメント資産 18,697,964 136,312 18,834,277 18,834,277 その他の項目 減価償却費 112,426 2,029 114,455 114,455 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 285,385 285,385 285,385 （注）１．セグメント利益の調整額1,464千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2634文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞ 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因＞ 当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。 ＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞ 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞ 当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。 当連結会計年度においては、当初2023年５月10日の時点で、売上高が2023年３月期比5.8％増の170億円、営業利益が同11.8％減の１億22百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。販売単価の上昇と経済活動の正常化による観光イベント事業等の国内需要の緩やかな回復が業績に寄与したものの、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、価格改定による需要減退の影響が大きく、販売数量が減少し、売上高は161億24百万円と、計画比８億75百万円減（5.2％減）、営業利益については１億58百万円と、計画比36百万円増（29.6％増）となりました。…