事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。 当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社 「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司 電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司 「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、 ND KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、 PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、 NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS 以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約884文字
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進んだものの、部品不足による供給制約やインフレ進行等を背景に緩やかな回復にとどまりました。物価高や、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安等、先行きの極めて不透明な状況が続いております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、ＩｏＴや５Ｇに関連する社会インフラ整備の投資が増加しております。 このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉えて、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、引き続き海外拠点網の拡充などグローバル展開の強化を図ってまいります。 世界経済の後退懸念等、マクロ環境の不透明感は益々高まっており、予断を許さない状況ではありますが、中期経営計画の最終年度である2024年３月期につきましては、売上高1,100億円、営業利益39.5億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を想定しており、中期経営計画の完遂を図ってまいります。なお、世界的に経済環境が大きく変動し、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります
対処すべき課題
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/ 原文長 約864文字
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急速な金融引き締めの反動による世界経済の後退懸念や、欧米で表面化した金融システム不安が経済活動に与える影響等のリスクが当社に影響を及ぼす可能性がある一方、成長分野への研究開発・設備投資は引き続き堅調に推移する見通しであります。当社が関係する自動車業界においては、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれます。また電子・電機業界においても、ＤＸの実現に向けデジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において引き続き積極的な投資が見込まれます。 当社グループでは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として成長戦略を引き続き推進してまいります。成長が見込まれる４つの市場開拓に向けては、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業の更なる強化や、５つの事業を中心に事業領域の拡大を図ってまいります。 また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカ等のグローバル拠点網を活用し、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えすると共に、グローバル体制の整備・拡充を進めてまいります。 2022年７月には新たな人事制度を構築し、処遇の向上や適正な評価制度を整備すると共に、教育制度の充実も進めております。今後も、社員のモチベーションアップとスキル向上を図り、当社の企業理念・成長戦略に資する有能な人材の確保・育成に向けた人的資本投資を強化してまいります。また、ＤＸを活用したマーケティングの強化や、システム化・業務フロー見直しによる業務効率化も進め、経営基盤・管理体制の強化も図ってまいります。 今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7075文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進んだものの、部品不足による供給制約やインフレ進行等を背景に緩やかな回復にとどまりました。物価高や、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安等、先行きの極めて不透明な状況が続いております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅い中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。 このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、グローバル展開の強化を図ってまいりました。 この結果、個別では売上高 87,882百万円 （前年同期比 12.6％増 ）となり、粗利益率は前年同期比1.1％向上したことから、売上総利益は前年同期比 1,890百万円増加 しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連費用やコロナ禍からの経済活動回復に伴う国内外への出張旅費等も増加しましたが、営業利益は 3,150百万円 （前年同期比 938百万円増 ）となりました。また、円安に伴う為替差益を計上したこと等から、経常利益は 3,593百万円 （前年同期比 1,043百万円増 ）となりました。 国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 中国 その他 売上高 電子計測機器 33,602,566 5,554,526 2,387,014 41,544,107 製造・加工・検査装置 8,312,466 1,379,234 592,715 10,284,415 電子部品・機構部品 15,743,715 2,612,253 1,122,595 19,478,564 ＰＣ及び関連製品 6,754,252 1,120,689 481,607 8,356,549 環境・評価・試験機器 5,782,019 909,914 391,028 7,082,962 画像測定・表面観察 4,336,882 719,591 309,238 5,365,712 その他 9,785,100 2,238,667 642,349 12,666,117 顧客との契約から生じる収益 84,317,003 14,534,876 5,926,550 104,778,430 外部顧客への売上高 84,317,003 14,534,876 5,926,550 104,778,430 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,716,473 358,418 118,457 5,193,349 89,033,477 14,893,294 6,045,007 109,971,779 セグメント利益 4,815,695 171,654 330,602 5,317,952 その他の項目 減価償却費 248,480 262,443 80,978 591,902 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。 ２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域 その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、 インド、アメリカ