事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約963文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 首都圏 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 東日本 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 西日本 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 その他 その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2316文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。 経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。 ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2316文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。 経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。 ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4135文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、コロナワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により、経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足や原材料価格の上昇の影響に加え、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアによるウクライナへの侵攻をめぐる経済への影響懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、原油、原材料価格、物流費の高騰や国内同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰や金融市場の動揺などから拡大ペースの鈍化が懸念される状況が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。 ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、世界的な半導体その他原材料の供給遅れによる顧客の生産計画の減少により、車載向け製品は減少しましたが、医療装置向けディスプレイや空調機器向け部品などの需要が増加し、売上高は増加となりました。 ＩＣＴソリューション・サービス分野では、長引く新型コロナウイルス感染症、原材料価格の高騰によるＩＣＴ投資意欲の減退、半導体不足による一部の情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが、医療機器向け組込み用コンピュータ商談、民需向け基幹システム商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約576文字
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 22,017,000 22,589,985 「その他」の区分の売上高 352,207 300,452 セグメント間取引消去 △256,841 △188,517 連結財務諸表の売上高 22,112,366 22,701,920 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,399,972 947,226 「その他」の区分の利益 13,621 △6,735 セグメント間取引消去 5,605 1,410 全社費用（注） △172,736 △226,548 連結財務諸表の営業利益 1,246,463 715,353 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 46,501 50,410 3,375 3,109 30,199 30,069 80,075 83,589
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2645文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社富士通エフサス 3,379,165 15.3 1,410,178 6.2 富士通株式会社 855,295 3.9 2,989,800 13.2 ＰＨＣ株式会社 2,273,615 10.3 2,875,393 12.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億61百万円増加し、182億４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億65百万円、繰延税金資産が44百万円、仕掛品が38百万円減少した一方、現金及び預金が10億97百万円、商品が３億71百万円、電子記録債権が95百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億59百万円増加し、98億16百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億51百万円減少した一方、短期借入金が４億51百万円、長期借入金が５億円、支払手形及び買掛金が１億26百万円増加したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億２百万円増加し、83億87百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億21百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は46.9％）と0.8％の減少となりました。 ｂ．…