事業の内容
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/ 原文長 約1233文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業に コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等 その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等） エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工 その他 コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5355文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。 このような経営環境において、 当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 （2） 次期（2022年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高は樹脂・エレクトロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増収を見込むものの、情報システム関連事業および化学品関連事業での減収により800億円（前期比0.7％減）を見込んでおります。また、引き続き新規・既存事業分野での投資や人員増強を実施することから、営業利益は19億円（前期比26.0％減）、経常利益は25億円（前期比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比29.3％減）と予想しております。 なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。 ・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益認識基準）の適用により、売上高で約20億円の減少が見込まれること。 ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が継続し、政府・自治体等の方針による経済活動への制約が著しく強化される、当社事業の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退するといった状況がなく、2021年３月期末時点と同水準の事業活動を行うことができること。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、 新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 また、子会社三谷産業イー・シー㈱において、「製造・物流センター」の稼働を本年３月より開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5355文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。 このような経営環境において、 当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 （2） 次期（2022年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高は樹脂・エレクトロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増収を見込むものの、情報システム関連事業および化学品関連事業での減収により800億円（前期比0.7％減）を見込んでおります。また、引き続き新規・既存事業分野での投資や人員増強を実施することから、営業利益は19億円（前期比26.0％減）、経常利益は25億円（前期比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比29.3％減）と予想しております。 なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。 ・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益認識基準）の適用により、売上高で約20億円の減少が見込まれること。 ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が継続し、政府・自治体等の方針による経済活動への制約が著しく強化される、当社事業の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退するといった状況がなく、2021年３月期末時点と同水準の事業活動を行うことができること。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、 新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 また、子会社三谷産業イー・シー㈱において、「製造・物流センター」の稼働を本年３月より開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7293文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 業績面については、当連結会計年度の売上高は805億41百万円（前期比29億45百万円増 3.8％増）、営業利益は25億67百万円（前期比33百万円増 1.3％増）、経常利益は33億49百万円（前期比52百万円増 1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億61百万円（前期比６億15百万円増 37.4％増）となりました。 なお、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については1998年３月期の連結決算開示開始以来最高となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益については1988年７月の上場以来最高となりました。 売上高が前期比29億45百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業および空調設備工事関連事業における増加であります。 ・情報システム関連事業 ＋23億26百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋22億９百万円 ・化学品関連事業 ＋11億１百万円 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △１億19百万円 ・エネルギー関連事業 △５億７百万円 ・住宅設備機器関連事業 △17億88百万円 営業利益が前期比33百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業における増加であります。 ・情報システム関連事業 ＋３億43百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋93百万円 ・エネルギー関連事業 △21百万円 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △37百万円 ・化学品関連事業 △１億32百万円 ・住宅設備機器関連事業 △１億36百万円 経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期における経常利益の増加に加えて、前期において投資有価証券の評価損ならびに一部事務所の移転に伴う固定資産の減損の計上があったことから大幅に増加しました。 （セグメントの状況） 営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。 セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、 「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」 をご参照ください。 ＜化学品関連事業＞ 国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働が好調であったことから、売上高は増加しました。 医薬品原薬については、自社製品が堅調であったことから、売上高は増加しました。 機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少等の影響を受けて、売上高は減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2549文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 化学品関連事業 情報システム関連事業 空調設備工事関連事業 樹脂・エレクトロニクス関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 32,365 7,711 11,177 7,783 5,549 12,148 76,737 858 77,595 77,595 セグメント間の内部売上高又は振替高 346 65 310 658 1,386 807 2,194 △ 2,194 32,368 8,057 11,243 7,786 5,860 12,806 78,123 1,666 79,789 △ 2,194 77,595 セグメント利益又は損失(△) 1,657 955 1,099 358 253 △ 27 4,296 73 4,370 △ 1,836 2,534 セグメント資産 25,440 11,544 8,499 5,826 3,107 7,510 61,928 1,074 63,003 5,713 68,716 その他の項目 減価償却費(注３) 539 314 116 325 130 41 1,468 13 1,481 95 1,577 持分法適用会社への投資額 697 2,047 51 2,797 262 3,060 3,060 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 1,072 347 188 424 77 59 2,170 23 2,193 △ 24 2,168 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,836百万円には、全社費用△1,908百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,713百万円には、全社資産9,891百万円、セグメント間債権消去等△4,178百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費119百万円、未実現利益消去△23百万円が含まれております。…