事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは提出会社（以下「当社」という。）ならびに子会社168社および関連会社６社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の３事業に区分しております。 上記事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 ① 利益重視経営の推進 当社は従来の規模拡大に加え、収益性の向上を重視する「利益重視経営」を推進しております。具体的には、開発・製造・営業の一体運営を通じた事業の効率化、マーケットイン促進の強化、および品種・仕様の集約等によるコスト構造の最適化を図っております。これらの取り組みにより、事業全体の収益基盤の強化および利益率の改善を目指しております。 ② 世界展開および供給体制の強化 当社は、日本市場で育まれた高品質・高機能製品を基盤として、全世界に事業を展開するとともに、地産地消の考え方に基づく供給体制を構築しております。これにより、各地域における医療ニーズに対応した製品供給を行い、医療インフラとしての役割を強化してまいります。 ③ 研究開発および次世代医療領域への貢献 当社は、医療インフラを支える事業基盤製品の高付加価値化に加え、次世代の医療に貢献するニューノーマルの領域への取り組みを推進することで、未来の中核事業を生み出し、新たな成長機会の創出を図っております。これにより、事業をより強く、より厚くすることで将来的な事業基盤の強化および持続的成長の実現を目指しております。 ④ 選択と集中を軸に資本効率を意識した投資 当社は、持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、経営資源の効率的な配分を推進しております。具体的には、成長分野への「集中と選択」の考え方に基づき、成長が見込まれる分野への重点的な投資を行うとともに、収益性の改善が必要な分野については構造改革等の取り組みを推進しております。 (3) 目標とする経営指標 当社は、2025年５月に2027年度までの３か年中期経営計画を策定し、持続的な成長と資本効率の向上を実現するため、以下の指標を重視しております。 成長性 売上高成長率 年平均６％以上 収益性 営業利益率 ７％以上 財務健全性 純有利子負債／EBITDA倍率 ４倍未満 資産効率 ROE（自己資本利益率） 10％以上 また、資本市場との対話や株価を意識した経営にも取り組んでおり、株価純資産倍率（PBR）の改善を重要な課題と位置付けております。これを踏まえ、営業キャッシュ・フローを基盤とした成長投資、研究開発投資および株主還元のバランスを意識したキャピタルアロケーションを実施してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境および対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画の達成に向け、企業価値の向上と利益重視の経営を推進する中で事業や製品ごとのポートフォリオ管理の高度化や、成長投資の拡大に伴う投資回収およびキャッシュ・フロー管理の重要性が一層高まってきております。 こうした状況を踏まえ、当社グループが認識する主な課題は以下のとおりです。 ① 収益性の強化 売上の拡大に加え、高付加価値品へのシフトや、開発力強化によるニューノーマル製品の投入、ならびに作業効率および生産性向上によるコストの最適化を推進し、安定供給を維持しつつ、規模から質への転換を着実に進めることで、収益性の向上に取り組んでまいります。 ② 成長投資と資本効率向上の両立 将来の成長に必要な研究開発投資および設備投資を着実に実行しつつ、選択と集中を徹底し、中長期的な企業価値の向上に資する分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。ROIC経営の考え方を取り入れ、資本コストを意識した投資判断および事業ポートフォリオ運営に取り組んでまいります。 ③ 持続的成長を支える基盤の整備 中東情勢の不安定化を背景に、物流や原材料調達を中心としたサプライチェーンへの影響が懸念される中、当社グループは安定供給の確保を最重要課題として捉え、調達先および物流手段の多様化、適正な在庫水準の維持、行政や関係機関との連携強化により対応してまいります。また、安定供給体制の強化に加え、人材育成、サステナビリティへの対応およびガバナンス体制の強化を推進します。さらに、キャピタルアロケーションを重視した経営により、営業キャッシュ・フローの最大化を図ることで、株主還元と財務健全性を向上につなげ、持続的な成長を支える経営基盤の確立に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、インフレ圧力の沈静化を背景に、欧米を中心として金融引締めから緩和へと政策転換が進みつつある一方、中東情勢によるエネルギー供給や物流網への影響が懸念されるなど、地政学的リスクや通商政策を巡る不確実性が引き続き景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が下支えとなる一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みや、金融政策正常化に伴う金利上昇への警戒感から、景気は力強さを欠く状態で推移しました。 このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。 当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は 前期比2.5％増加 の 6,605億38百万円 となりました。 原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は 前期比41.5％増加 の 376億24百万円 となり、増収増益を達成しました。 経常利益は、支払利息が前期比で増加したものの、為替差損は前期比で減少したこと等により、 前期比82.3％増加となる 197億21百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 は、連結子会社取得に伴う段階取得に係る差益 51億11百万円 の計上および再生医療事業の研究・製造拠点の固定資産売却益の計上により、 前期比164.1％増加 の 135億４百万円 となりました。 なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 医療関連 医薬関連 ファーマ パッケー ジング 売上高 外部顧客への 売上高 505,078 79,125 59,262 643,466 1,119 644,586 644,586 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,934 63,836 6,834 77,606 6,174 83,781 △ 83,781 512,013 142,962 66,097 721,073 7,294 728,367 △ 83,781 644,586 セグメント利益 又は損失（△） 46,632 10,625 △ 272 56,984 245 57,229 △ 30,631 26,598 セグメント資産 711,855 266,448 113,400 1,091,705 250,061 1,341,766 △ 171,202 1,170,564 その他の項目 減価償却費 34,789 15,319 7,280 57,389 525 57,915 4,588 62,504 のれんの償却額 2,963 181 3,144 3,144 3,144 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 41,493 19,795 11,721 73,010 1,010 74,021 7,474 81,495 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △30,631百万円 には、未実現利益の調整額 △3,347百万円 、本社費用 △27,283百万円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額 △171,202百万円 には、セグメント間取引消去 △262,988百万円 、全社資産 91,786百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額 4,588百万円 は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．…