事業の内容
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/ 原文長 約1422文字
３ 【事業の内容】 当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社88社および関連会社17社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）をご参照下さい。 ＜医療関連事業＞ (国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。 ㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。 ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。 ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。 ㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。 (海外) ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。 ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。 ＜医薬関連事業＞ (国内) 当社、ニプロファーマ㈱および全星薬品工業㈱が医薬品の製造販売を行っております。 (海外) ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。 ＜ファーマパッケージング事業＞ (国内) 当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。 (海外) 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1990文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧としております。 また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組みとして「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。 当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線にたったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでまいります。 医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。 後発医薬品については、厚生労働省から2020年度までに後発医薬品の数量シェアを80％以上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は拡大すると見込まれています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との連携による相乗効果を追求してまいります。 海外販売におきましては、顧客目線、顧客サービス、技術営業・システム化営業の徹底を方針とし、ブランド力を高め、各商品、特にダイアライザ、透析装置等透析関連製品のシェアアップに努めてまいります。また、販売組織網の拡大も継続し、管理の強化も行ってまいります。現在グアテマラ・エクアドルに開設した自社透析センター事業を他国へも展開、また透析トレーニングセンターの設置を世界各国へ進めることで、今後も地域に根ざした最適な治療環境、および医療技術のトレーニングの場を提供すべく、自社透析センターの開設を進めてまいります。世界の透析市場は成長し続けております。今後も一層の市場拡大が見込まれるインド、中国やその他の新興国においては、新拠点設置を積極的に進め、拡大する市場の需要を取り込んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済は、引き続き各国が自国優先に向かう流れは継続すると思われます。このような状況下においても、当社グループは「地産地消」のコンセプトのもとに、さらにグローバル化を進め、ユーザー目線にたった新商品、新技術の開発を進め、技術革新によって社会に貢献するという理念を堅持しながら、2020年度連結売上高5,000億円の目標を達成してまいります。 医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、昨年４月の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となりましたが、総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。また、グローバル市場においては、経済成長による生活環境の改善や医学・医療の進歩に伴う人口構造の変化等により、旧来の感染症中心の疾病構造から、生活習慣病などの都市型疾患へと変遷しており、特に一部の新興国においてはそうした傾向が顕著です。その結果、特に人口の多い国や地域おいては医療インフラの整備や医療従事者の確保が充分ではないという状況が散見されます。当社グループではグローバルヘルスにおけるＣＳＲの観点からも、そのような地域における医療インフラの充実や医療従事者の育成にも貢献しながら、本業であるメーカーとしての製品供給責任を十分に果たすため、今後も全世界で製品生産能力の増強を継続的かつ積極的に行ってまいります。特にダイアライザに関しましては、こうした背景から今後も旺盛な需要が継続する見通しで、それらを充足する生産能力増強は急務であると認識しております。 再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）」の量産体制の構築が課題となっております。無菌製造の確実性を高めるとともに生産効率を向上させるべく新規製造システムを早期に立ち上げ、治療ニーズに応える供給体制の整備とともに、コストダウンを図ってまいります。 医薬関連事業におきましては、生産能力の拡充、安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力をさらに向上させることが課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6982文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる流れの中で、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱交渉の動向等によって、先行き不透明感が強まりました。為替の動向に関しましては、対主要通貨においては年度を通じて比較的小さな変動幅で推移いたしましたが、新興国通貨においては一部の通貨で大きく下落いたしました。一方、わが国経済におきましては、企業収益の回復基調は引き続き底堅く継続いたしました。 医療機器、医薬品業界におきましては、平成30年度の薬価改定の影響は相当大きなものとなり、さらに本年10月の消費税改定にあわせての薬価改定も予定されており、毎年薬価改定が続く一段と厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、医療関連事業、医薬関連事業の好調により前期比7.8％増加の4,263億99百万円となりました。利益面におきましては、薬価改定の影響に加え、営業統合に伴う在庫移転のため在庫に含まれる内部利益の消去額が増加したこと、および再生医療等製品にかかる経費および研究開発費等の増加により、営業利益は前期比12.0％減少の238億27百万円となりましたが、営業外収益の増加および為替差損の減少により、経常利益は前期比1.1％減少の224億31百万円となりました。また、前期に多額の子会社の固定資産減損損失を計上したことから、当期の税金等調整前当期純利益は前期を大きく上回ることとなりました。しかしながら、前期は赤字子会社の合併等の税効果によって法人税額が少なかったことに対し、当期は欠損子会社も減少したことから法人税等の額が相対的に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2.6％増加の121億36百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
(1) セグメント利益の調整額△21,306百万円には、未実現利益の調整額△704百万円、本社費用△20,601百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額167,815百万円には、セグメント間取引消去△12,347百万円、全社資産180,162百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額3,491百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 医療関連 医薬関連 ファーマ パッケー ジング 売上高 外部顧客への売上高 327,359 63,482 35,526 426,368 31 426,399 426,399 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,724 18,311 5,099 30,135 1,463 31,598 △ 31,598 334,083 81,793 40,626 456,503 1,494 457,997 △ 31,598 426,399 セグメント利益 36,722 10,662 778 48,162 146 48,309 △ 24,482 23,827 セグメント資産 428,943 172,691 74,521 676,155 3,815 679,970 165,850 845,821 その他の項目 減価償却費 15,931 11,646 3,712 31,289 165 31,455 3,796 35,252 のれんの償却額 3,036 335 3,372 3,372 3,372 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 25,208 21,138 6,488 52,835 757 53,592 10,802 64,394 注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。