事業の内容
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/ 原文長 約1323文字
３ 【事業の内容】 当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社107社および関連会社16社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 ＜医療関連事業＞ (国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。 ㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。 ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。 ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。 ㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。 (海外) ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED（インド）等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。 ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。 ＜医薬関連事業＞ (国内) ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。 (海外) ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドが医薬品の製造を行い、当社が販売を行っております。 ＜ファーマパッケージング事業＞ (国内) 当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。 (海外) 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。 ＜その他事業＞ 当社が不動産賃貸業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3062文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。 製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。 当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。 ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへと発展してまいります。 医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品については、厚生労働省より「2020年９月までに後発医薬品の使用割合を80％とし、できるだけ早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められ、2019年度第３四半期で数量シェアは77.1％となりました。引き続き需要は拡大するとみられ、また今後は安定供給、品質確保などの観点から先発医薬品から後発医薬品への切替も進んでくるものとみられます。当社としましてはアクションプログラムに定められております「品質確保、安定供給、情報提供」に真摯に取り組み、大学・基幹病院、調剤グループなど各種販路の拡大と重点卸との関係強化にも引き続き注力するとともに医療機器営業との連携による地域医療連携にも貢献できるよう取り組んでまいります。 海外販売におきましては、各地域において質の高い商品と医療サービスの提供が今後の成長の要であり、以下の施策により実現をはかります。先ず、自社直販網の拡大を継続し、サービスと管理の強化を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者さま、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。また、グローバル市場においては、経済成長による生活環境の改善や医学・医療の進歩に伴う人口構造の変化等により、旧来の感染症中心の疾病構造から、生活習慣病などの都市型疾患へと変遷しており、特に一部の新興国においてはそうした傾向が顕著です。その結果、特に人口の多い国や地域おいては医療インフラの整備や医療従事者の確保が充分ではないという状況が散見されます。当社グループではグローバルヘルスにおけるＣＳＲの観点からも、そのような地域における医療インフラの充実や医療従事者の育成にも貢献しながら、本業であるメーカーとしての製品供給責任を十分に果たすため、今後も全世界で製品生産能力の増強を継続的かつ積極的に行ってまいります。特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しましては、こうした背景から今後も旺盛な需要が継続する見通しで、それらを充足する生産能力増強は急務であると認識し具体的な立案を進めております。 再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）」の量産体制の構築が課題となっております。無菌製造の確実性を高めるとともに生産効率を向上させるべく新規製造システムを早期に立ち上げ、治療ニーズに応える供給体制の整備とともに、コストダウンを図ってまいります。また、ステミラック®注は条件及び期限付承認であることから、製造販売後承認条件評価としての使用成績比較調査を確実に実施してまいります。 医薬関連事業におきましては、品質のさらなる向上、全剤形の生産能力の拡充による安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減について継続して取り組んでまいります。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制についてソフト面、ハード面においての整備を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8432文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が拡大するなか緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし昨年10月からの消費税増税の影響がまさに表面化するという矢先に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は、世界経済に深刻な打撃を与え、先行きは極めて不透明な状態となりました。 医療機器、医薬品業界におきましては、 新型コロナウイルスの感染拡大以降、受診自粛や外来診療抑制による市場縮小の一方、感染症に有用な医療消耗品の需要増加、新型コロナウイルス感染症治療に薬効があるとみられる薬剤および人工呼吸器等の増産要請や、ワクチン開発の動きなど活発化している一面もあります。 このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、第４四半期に一部診療抑制等の影響をうけたものの、引き続き主要事業の医療関連事業、医薬関連事業の堅調な推移により、グループ全体では 前期比3.8％増加 の 4,425億16百万円 となりました。 利益面におきましては、昨年10月の薬価改定の影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もありましたが、主要製品の販売が引き続き好調に推移したことに加え、ROEを基準とする業績連動賞与の支給額の影響により、営業利益は 前期比10.9％増加 の 264億20百万円 となりました。 経常利益に関しては、29億99百万円の為替差損の計上もありましたが、営業利益の増加により 前期比4.4％増加 の 234億17百万円 となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済失速懸念を受けての株式市況の悪化による投資有価証券評価損298億92百万円の計上に加え、一部の事業における将来計画の見直しによるのれんの減損損失および固定資産減損損失56億55百万円などの特別損失を計上したため、前期比244億18百万円の減益となる 122億81百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益121億36百万円)となりました。 当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
(1) セグメント利益の調整額 △24,482百万円 には、未実現利益の調整額 △2,380百万円 、本社費用 △22,102百万円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額 165,850百万円 には、セグメント間取引消去 △15,637百万円 、全社資産 181,488百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額 3,796百万円 は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 医療関連 医薬関連 ファーマ パッケー ジング 売上高 外部顧客への売上高 335,767 70,357 36,217 442,342 174 442,516 442,516 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,108 18,601 5,666 30,376 1,393 31,769 △ 31,769 341,875 88,958 41,883 472,718 1,567 474,285 △ 31,769 442,516 セグメント利益 36,249 13,196 675 50,121 176 50,298 △ 23,877 26,420 セグメント資産 454,185 176,605 65,914 696,706 19,108 715,814 116,050 831,865 その他の項目 減価償却費 17,296 12,092 4,313 33,702 194 33,896 4,785 38,682 のれんの償却額 2,800 10 332 3,143 3,143 3,143 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 27,296 13,598 6,036 46,931 75 47,007 17,663 64,670 注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。