事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及びその他の関係会社によって構成されております。 なお、株式会社EB associatesは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 (1) 当社及び子会社 ① 高機能材料事業 （コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム 産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産 （高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤 （電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム （機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤 ② 環境材料事業 （ファインケミカルズ） 工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ （製紙用化学品） 紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ ③ 食品材料事業 （食品素材等） 増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物 ④ その他の事業 新規開発事業関連製商品 (2) その他の関係会社 ㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。 （事業系統図） 事業の系統図は次のとおりであります。 （注)図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3702文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を積極的に推進してまいります。その中で、当社グループは、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持ちながら、それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加えて、事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 （重視する経営指標等） 達成目標 実績 第76期 （当連結会計年度） 第75期 （前連結会計年度） 売上高営業利益率 4.0％ 3.2％ 3.1％ 総資産経常利益率（ROA） 5.0％ 3.9％ 4.1％ 自己資本比率 60.0％ 62.4％ 63.2％ 海外地域売上比率 20.0％ 22.3％ 21.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3702文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を積極的に推進してまいります。その中で、当社グループは、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持ちながら、それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加えて、事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 （重視する経営指標等） 達成目標 実績 第76期 （当連結会計年度） 第75期 （前連結会計年度） 売上高営業利益率 4.0％ 3.2％ 3.1％ 総資産経常利益率（ROA） 5.0％ 3.9％ 4.1％ 自己資本比率 60.0％ 62.4％ 63.2％ 海外地域売上比率 20.0％ 22.3％ 21.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8781文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、感染抑制と経済活動の両立が進み、全国旅行支援やインバウンド需要の期待感から、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、原油価格高騰に起因した材料調達コストの度重なる上昇や電気・ガス料金の急激な値上げ等により、事業環境は厳しい状況が続いております。一方、海外では各国中央銀行が金融政策を引き締め方向に転換させており、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇や、サプライチェーンの混乱などの影響により、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。 こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が250億5千9百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益が7億9千6百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益が8億8千6百万円（前年同期比2.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億1千1百万円（前年同期比12.1％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 [高機能材料事業] 電子機器業界向け関連製商品の販売は、世界的なインフレによる需要減退や、中国を中心に世界的にスマートフォンの生産台数が低調に推移したことで、売上高は前年度を下回りました。一方、自動車部品業界向け製商品の販売は、世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、ＥＶ関連部品向けの販売拡大や、円安等に伴い海外子会社の受注動向が好調に推移し、前年度を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は177億3千3百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は7億2千1百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 （主な製商品群の概況） 製商品群 概況（数値は前年同期との対比） コーティング製品 電子部品製造用途は、世界的な需要低迷によりスマートフォンの生産台数が大幅に減少したことで、19.8％の減収となりました。 高機能樹脂製品 自動車部品向け樹脂製品の販売は、海外市場におけるＥＶ車の普及拡大を背景に関連製品の販売が好調に推移し、19.0％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,560,988 4,354,777 1,706,294 22,622,059 106,521 22,728,581 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,560,988 4,354,777 1,706,294 22,622,059 106,521 22,728,581 セグメント利益 724,227 75,168 153,736 953,132 13,337 966,469 セグメント資産 13,505,450 2,824,951 1,560,409 17,890,811 30,421 17,921,233 その他の項目 減価償却費 278,901 15,573 220 294,695 55 294,750 持分法適用会社への投資額 102,065 102,065 102,065 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 226,946 7,585 234,532 234,532 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,733,603 4,757,698 2,443,839 24,935,142 124,791 25,059,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,733,603 4,757,698 2,443,839 24,935,142 124,791 25,059,933 セグメント利益又は損失（△） 721,552 172,434 143,404 1,037,391 △ 3,007 1,034,383 セグメント資産 15,760,588 3,104,747 1,826,325 20,691,661 41,692 20,733,353 その他の項目 減価償却費 290,503 15,767 184 306,455 105 306,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 675,946 36,770 712,717 712,717 （注）１.…