事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。 当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。 ［科学事業セグメント］ 土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。 ［建装材事業セグメント］ 主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。 大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。 キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。 海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。また、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.は、工業用ゴム製品の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。 ①収益の向上 当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。 ②海外の市場拡大 近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。 ③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立 すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約779文字
(3) 会社の対処すべき課題 世界経済は、欧米先進国がコロナ禍による社会活動の制限からの大幅な緩和に踏み切るなど、本格的な回復軌道に向かおうとしていたところに、深刻なウクライナ情勢がもたらした国際秩序の激変と世界的な資源、材料価格高の長期化、更には中国の感染急拡大にともなう社会経済活動への厳格な規制など、先行きの不確実性が高まっております。 我が国においては、コロナ禍にもようやく収束の兆しが見られ、本格的な景気回復が期待されますが、上記の海外リスク要因に急速な円安が加わって、物価高による景気への下押し圧力が強く、弱い成長にとどまるものと見られます。 このような環境下において、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、取引先との緊密な連携のもと、商材の安定確保と新たな機能性商材の取引拡大により事業拡大を図るとともに、業務の効率化と経費節減に努め収益改善に注力する所存であります。 また、海外事業では、営業４拠点（香港、上海、タイ、シンガポール）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大に加えて、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）は、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、収益基盤の確立に注力し、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存です。 業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、コロナ禍で更に重要性が高まったICTの更なる活用等を通じて多様で効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。 今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による社会活動の規制が他の先進諸国と比較して長期化したこと等から、個人消費の回復は弱いものにとどまった一方で、輸出が世界的な経済活動の回復を背景に概ね好調で、全体としては回復基調で推移しました。 他方、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、国際情勢の激変により資源・原材料調達の不安定化及び高値が更に長期化する様相を見せており、急激な円安も相まって不確実性が高まってきました。 このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の受注回復傾向が徐々に広がってきたなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。 これらの結果、売上高は242億３千９百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は１億８千７百万円（前年同期比218.7％増）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比73.9％増）と、前年同期比で増収増益となりました。 他方、固定資産の減損を特別損失に計上したことにより、株式売却益との差引の特別損益が１億１千万円の損失となったこと、及び法人税等が前年同期よりも増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６千２百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響は軽微であります。 事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］ ＜土木・建材資材関連分野＞ 土木関連分野では、大型コンクリート構造物用及び地盤改良用セメント用添加剤の増量により増収となりました。 建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤の増量及び塗料や接着剤用原料の増加があり、壁紙用添加剤や発泡断熱システム用薬剤は減少したものの増収となりました。 ＜情報・輸送機器関連分野＞ 情報関連分野では、自動車関連部材等の新規採用や端末機器の受注回復があり増収となりました。 輸送機器関連分野では、機能性樹脂関連部材の新規採用などにより微増収となりました。 ＜日用品関連分野＞ 日用品関連分野では、一部製靴用関連商材の回復やレンズ関連薬剤の増量があり、化粧品関連薬剤は減少したものの微増収となりました。 フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売が引き続き堅調に推移し増収となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 科学事業 建装材事業 売上高 外部顧客への売上高 17,805,150 3,807,917 21,613,068 21,613,068 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,805,150 3,807,917 21,613,068 21,613,068 セグメント利益又は損失(△) 294,971 △ 54,646 240,325 △ 181,403 58,921 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 科学事業 建装材事業 売上高 外部顧客への売上高 20,018,528 4,221,212 24,239,741 24,239,741 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,018,528 4,221,212 24,239,741 24,239,741 セグメント利益又は損失(△) 389,562 △ 14,342 375,220 △ 187,424 187,796 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％） 科学事業 20,018,528 +12.4 建装材事業 4,221,212 +10.9 合計 24,239,741 +12.2 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。 また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。…