事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。 関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。 (2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 水産物卸売業……… （卸売部門） 当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。 冷蔵倉庫業………… （冷蔵倉庫部門） 水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。 不動産賃貸業……… （不動産賃貸部門） マンション等不動産の賃貸業務をしております。 (3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。 このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。 当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による漁獲量の減少、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、不安定な世界情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。 ① 収益力の向上 主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、営業推進室と連携して、スピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。 このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。 当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による漁獲量の減少、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、不安定な世界情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。 ① 収益力の向上 主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、営業推進室と連携して、スピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の再開が進むなか、世界的な金融引き締めを背景とした景気の低迷など先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けてエネルギー相場や原材料価格、物流費が上昇すると共に、消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、売上高は、飼料工場部門の事業廃止の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復により増収となり、全体で35,930百万円(前年同期比1.1％増)となりました。経常利益は、卸売部門において仕入価格の上昇や冷蔵倉庫部門において電気料金の高騰などにより売上総利益が減少し231百万円(前年同期比38.4％減)となり、当期純利益は、302百万円(前年同期比23.2％減)となりました。 翌事業年度につきましては、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （卸売部門） 鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響により取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復があり、ぶり、養殖真鯛、まぐろなどが増加し売上増となりました。 塩冷加工品は、国際的な需要増加により取扱量減少、円安による仕入価格の上昇もあり、原料の供給懸念から加工業者の引き合いが強く冷ずわいがに、冷いかなど売上増となった一方で、物価高騰よる仕入コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まず収益を押し下げ減益となりました。 この結果、売上高は35,283百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は217百万円(同29.7％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約784文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） １、２ 財務諸表 計上額 （注）３ 卸売部門 冷蔵倉庫 部門 不動産賃貸 部門 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,283,322 424,499 35,707,821 35,707,821 その他の収益 222,531 222,531 222,531 外部顧客への売上高 35,283,322 424,499 222,531 35,930,353 35,930,353 セグメント間の内部売上高又は振替高 130,248 130,248 △ 130,248 35,283,322 554,748 222,531 36,060,602 △ 130,248 35,930,353 セグメント利益 217,909 85,939 159,743 463,593 △ 335,552 128,040 セグメント資産 7,510,647 381,734 2,357,029 10,249,410 5,431,232 15,680,643 その他の項目 減価償却費 20,704 30,034 20,685 71,424 575 71,999 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,223 70,908 1,810 85,942 85,942 （注）１ セグメント利益の調整額△335,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 丸鮮㈱ 5,028,554 14.2 4,908,486 13.7 ロ 商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円） 卸売部門 34,526,774 103.5 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ハ 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円） 冷蔵倉庫部門 430,636 89.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 売上高については、35,930百万円（前年同期比1.1％増）となりました。これは、飼料工場部門の事業廃止の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復によるものです。 利益面では、営業利益が128百万円（前年同期比49.9％減）となり、経常利益が231百万円（前年同期比38.4％減）となりました。これは、卸売部門において仕入価格の上昇などや冷蔵倉庫部門において電気料金の高騰などによるものであります。一層の経費削減に努め、利益拡大に取り組んでまいります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。…