事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主 な事業にしております。当社グループは、当社、 子会社113社及び関連会社44社 により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。 事業系統図 (注) 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 １）中長期経営計画について 当社は、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靭な成長企業」を実現することを念頭に、このたび新たな経営計画を策定致しました。 Ⅰ. 事業環境認識、策定方針 鉄鋼事業については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の現地生産拡大等に伴い減少し、国際マーケットにおける競合も、今後一層激化することが想定されます。また繊維事業についても、当社のメインである国内アパレル市場は人口減少等に伴い、引続き縮小する見通しです。一方でSDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心としたグローバル需要の拡大が想定されます。 これまで当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す日本製鉄の中核商社として、鉄鋼を中心に、産機・インフラ、繊維、食糧の四つの事業を複合的に展開し、トレーディングを主体に国内外での事業規模拡大に取り組んできました。しかしながら上記のような事業環境の構造的な悪化が見込まれる状況では、現状の固定費規模を前提に既存のビジネスモデルを継続することは困難になる、と認識しております。 こうした状況に的確に対応していくため、当社は事業基盤強化策の実行により、グループ社員の付加価値生産性を抜本的に向上させると共に、グループ製造・販売拠点の再編・統合・撤退等により固定費規模を圧縮することで、強靭な企業体質を構築します。 また新たな成長戦略の推進による持続的な利益拡大のために、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉と共に、伸長する海外市場において、各地域における加工拠点や販売網の拡充によるいわゆるインサイダー化への転換を図る等、グローバルな需要拡大を捕捉してまいります。加えて、流通効率化や新たな事業創出に繋がるM&A、アライアンス、及びデジタルトランスフォーメーション戦略に、全社の総力を結集して取り組みます。 さらに、ESG経営の深化を強力に推進し、社会貢献に取り組んでまいります。エコソリューションの提案により脱炭素・循環型社会に貢献すると共に、ダイバーシティ&インクルージョンに配慮した次世代を担う人材育成や安全・健康経営の更なる向上、信用・信頼に基づく経営、株主還元等に努めてまいります。 Ⅱ.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 １）中長期経営計画について 当社は、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靭な成長企業」を実現することを念頭に、このたび新たな経営計画を策定致しました。 Ⅰ. 事業環境認識、策定方針 鉄鋼事業については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の現地生産拡大等に伴い減少し、国際マーケットにおける競合も、今後一層激化することが想定されます。また繊維事業についても、当社のメインである国内アパレル市場は人口減少等に伴い、引続き縮小する見通しです。一方でSDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心としたグローバル需要の拡大が想定されます。 これまで当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す日本製鉄の中核商社として、鉄鋼を中心に、産機・インフラ、繊維、食糧の四つの事業を複合的に展開し、トレーディングを主体に国内外での事業規模拡大に取り組んできました。しかしながら上記のような事業環境の構造的な悪化が見込まれる状況では、現状の固定費規模を前提に既存のビジネスモデルを継続することは困難になる、と認識しております。 こうした状況に的確に対応していくため、当社は事業基盤強化策の実行により、グループ社員の付加価値生産性を抜本的に向上させると共に、グループ製造・販売拠点の再編・統合・撤退等により固定費規模を圧縮することで、強靭な企業体質を構築します。 また新たな成長戦略の推進による持続的な利益拡大のために、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉と共に、伸長する海外市場において、各地域における加工拠点や販売網の拡充によるいわゆるインサイダー化への転換を図る等、グローバルな需要拡大を捕捉してまいります。加えて、流通効率化や新たな事業創出に繋がるM&A、アライアンス、及びデジタルトランスフォーメーション戦略に、全社の総力を結集して取り組みます。 さらに、ESG経営の深化を強力に推進し、社会貢献に取り組んでまいります。エコソリューションの提案により脱炭素・循環型社会に貢献すると共に、ダイバーシティ&インクルージョンに配慮した次世代を担う人材育成や安全・健康経営の更なる向上、信用・信頼に基づく経営、株主還元等に努めてまいります。 Ⅱ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4450文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響により大きく後退しました。中国経済は感染の早期抑え込みとその後の景気対策によりプラス成長を維持したものの成長率は大きく鈍化しました。その他の地域においては総じて大きなマイナス成長となりました。日本経済におきましても、店舗休業や外出自粛等の影響により、景気は金融危機以来の大きな落ち込みとなりました。 当社グループは、「感染拡大の抑止と事業活動継続の両立」、「経営環境変化に対応した事業基盤強化策の実行」、「利益成長に向けた事業戦略の早期成案化・実行」の三点を重点方針として世界的な経済活動の縮小に対応した施策を講じてまいりました。 このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は16.4％、4,070億円減収となる２兆732億円となりました。営業利益は30.6％、98億円減益となる222億円、経常利益は22.7％、75億円減益となる256億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23.1％、47億円減益となる159億円となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 (鉄鋼) 鉄鋼事業につきましては、全国粗鋼生産量が1969年度以来の低さとなる8,279万トンに落ち込むなど、かつてない厳しい事業環境となりました。 内外の鉄鋼需要はロックダウン影響等から上期を主体に大きく落ち込みましたが、下期については各国の経済対策や製造業を主体とした生産回復に伴い増加傾向となり、鋼材市況についても、需給ギャップ等を要因に下期は上昇トレンドとなりました。 鉄鋼事業の売上高は、販売数量の減少などから、前期比16.6％、3,510億円の減収となる１兆7,676億円となり、経常利益は、経費・固定費削減等に取り組んだものの、内外グループ会社の損益悪化もあり、前期比14.3％、31億円の減益となる190億円となりました。 (産機・インフラ) 産機・インフラ事業につきましては、世界的な自動車生産や設備投資の減少等から事業環境は厳しいものとなりました。 産機・インフラ事業の売上高は、前期比12.3％、107億円の減収となる769億円となり、経常利益は、アルミの拡販等に努めたものの、前年度の一過性利益の剥落影響等もあり、前期比32.0％、12億円の減益となる25億円となりました。 (繊維) 繊維事業を取り巻く事業環境は、国内アパレル産業全体の構造的課題に加え、衣料品販売が新型コロナウイルス感染防止に伴う外出自粛や店舗休業・営業時間短縮、在宅勤務の定着の影響等により大きく落ち込み、更に厳しさを増すものとなりました。 繊維事業の売上高は、厳しい経営環境を背景に、前期比24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約895文字
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 (注) ２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 鉄鋼 産機・ インフラ 繊維 食糧 売上高 外部顧客への売上高 1,767,620 76,941 98,471 129,874 2,072,908 332 2,073,240 2,073,240 セグメント間の内部 売上高又は振替高 371 495 869 59 929 △ 929 1,767,992 77,436 98,474 129,874 2,073,778 392 2,074,170 △ 929 2,073,240 セグメント利益 （経常利益） 19,048 2,563 1,675 2,388 25,676 11 25,687 25,687 セグメント資産 691,253 62,278 51,384 39,398 844,314 1,680 845,994 37,447 883,442 その他の項目 減価償却費 3,801 842 1,054 59 5,757 24 5,782 5,782 のれん償却額 41 94 135 135 135 受取利息 367 24 400 400 400 支払利息 2,153 101 96 64 2,416 22 2,439 2,439 持分法投資利益 又は損失（△） 394 2,109 55 2,559 2,559 2,559 持分法適用会社への 投資額 12,378 23,040 425 35,843 35,843 35,843 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,678 1,253 78 31 6,042 15 6,057 6,057 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。