事業の内容
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/ 原文長 約724文字
３ 【事業の内容】 当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。 各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (食品関連事業) 一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。 [関係会社] 当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、いんま商事㈱、 ㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、 ㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、 フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、 ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同) (糖粉・飼料畜産関連事業) 食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。 [関係会社] 当社 (住宅・不動産関連事業) 住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。 [関係会社] 当社、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱ ㈱鹿島技研、日装ビルド㈱ (その他) 保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。 [関係会社] 当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、 ㈱アール・エヌ・エス 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約583文字
(3) 経営戦略等 我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、ポストコロナへの適応も含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。 このような環境の中、当社は中期経営計画「NEW STAGE 2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。 ① 物流戦略 ： AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求 1) 熊本物流センターに導入したAGV（無人搬送機）・自動倉庫等を他の物流センターへ横展開 2) 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討 ② 新規事業戦略 ： 新しい事業領域への挑戦 持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索 ③ M&A戦略 ： 継続して推進、更に加速 1) M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速 2) グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化 ④ エリア戦略 ： 九州で圧倒的シェアの堅守 ／ 九州外エリアでの基盤確立 1) 熊本物流センター稼働による売上拡大・シェアーアップ 2) 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求
対処すべき課題
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/ 原文長 約809文字
(4) 会社の対処すべき課題 我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。 当企業グループも、度重なる休業・営業時間短縮要請を受けた外食産業向けの販売需要が大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、物流の効率化やコスト削減を徹底し、持続的な成長に向けた利益確保に努めております。 当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。 当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー様・当企業グループ・小売業様）全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。 住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。 その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、一時的に景気回復が見られたものの、感染が収束せず、さらに第３波・第４波が到来したこともあり、以前にも増して先行き不透明な局面が継続しております。 このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社26社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業としてお取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「アフターコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、4,838億34百万円（前年同期比7.3％減）となり、前年同期比382億67百万円の減収となりました。特に前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社が新型コロナウイルス感染症拡大防止策として外出自粛により得意先である飲食店の休業・時短営業に伴い、前年同期比220億62百万円の減収となりました。 利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、第３四半期連結累計期間で黒字転換したものの、経常利益は19億28百万円（前年同期比61.1％減）となりました。関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社の前年同期比26億25百万円の減益が主であります。当連結会計年度では政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億62百万円（前年同期比13.6％減）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約788文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 381,707 70,724 54,975 507,408 14,694 522,102 522,102 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23 863 553 1,439 6,995 8,434 △ 8,434 381,730 71,587 55,528 508,847 21,689 530,536 △ 8,434 522,102 セグメント利益 1,932 1,616 2,616 6,165 324 6,489 △ 1,985 4,504 セグメント資産 98,656 11,286 44,872 154,816 10,942 165,758 10,015 175,773 その他の項目 減価償却費 2,176 39 621 2,837 1,492 4,329 4,333 のれんの償却額 1,334 585 1,919 1,920 1,920 減損損失 409 415 415 415 のれんの未償却残高 12,595 5,430 18,026 18,026 18,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,579 873 6,458 1,252 7,710 198 7,908 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。