事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社（平成30年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。 水産物卸売 当社と関連会社船橋魚市㈱及び㈱船橋魚類が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。 不動産賃貸 当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。 水産物その他 子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。 なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。 事業の系統図は次の通りであります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。 連結子会社 丸都冷蔵㈱ 水産物の冷蔵・加工及び販売 ㈱築地フレッシュ丸都 水産物の加工及び販売 非連結子会社 大都サービス㈱ 水産物の荷役作業 持分法適用関連会社 船橋魚市㈱ 水産物卸売業 持分法非適用関連会社 ㈱船橋魚類 水産物卸売業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。 当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。 当社は、平成24年度を「大都グループリセットの年」との位置づけで経営改善に取り組み、以降当年度に亘り継続的にその効果を生み出すことができました。今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。 健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、創業70年の継承すべき良き伝統を活かしつつ、時代と環境に適応する変革により、また、マルハニチログループも含めたネットワークを活かすことにより、収益力の強化、財務体質の強化を目指してまいります。 具体的には、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートするための経費削減といった課題に対処するために各種委員会等にて活動を進めています。 また、卸売市場を取り巻く環境変化に適応し、業務の効率化と最適化を実現するため、平成28年９月に導入を完了した新業務システムの活用を図り、情報化推進を一層強化してまいります。本年10月に予定されている豊洲新市場への移転並びに数年内に施行が見込まれる卸売市場法の改正につきましても、関係各所との協議を踏まえつつ、グループ内連携の強化と情報化推進等の業務基盤の強化により適切に対処してまいる所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。 当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。 当社は、平成24年度を「大都グループリセットの年」との位置づけで経営改善に取り組み、以降当年度に亘り継続的にその効果を生み出すことができました。今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。 健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、創業70年の継承すべき良き伝統を活かしつつ、時代と環境に適応する変革により、また、マルハニチログループも含めたネットワークを活かすことにより、収益力の強化、財務体質の強化を目指してまいります。 具体的には、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートするための経費削減といった課題に対処するために各種委員会等にて活動を進めています。 また、卸売市場を取り巻く環境変化に適応し、業務の効率化と最適化を実現するため、平成28年９月に導入を完了した新業務システムの活用を図り、情報化推進を一層強化してまいります。本年10月に予定されている豊洲新市場への移転並びに数年内に施行が見込まれる卸売市場法の改正につきましても、関係各所との協議を踏まえつつ、グループ内連携の強化と情報化推進等の業務基盤の強化により適切に対処してまいる所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和策や政府による経済政策の継続等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。世界的にも、米国現政権の政策運営の不確実性や、不安定な国際情勢等の要素はあるものの、米国を中心に全般的には景気は回復傾向で推移しました。 しかしながら国内における人手不足の顕著化、米国の保護貿易主義姿勢や北朝鮮ほか世界の複数地域での地政学的リスクへの懸念等から、景気の先行につきましては依然として留意が必要な状況が続いております。 食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、過去にない魚価の高止まりと物流コスト等の上昇が続くなか、消費には低価格志向と多様化が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。 こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要水産物の単価高を主要因として、売上高は前年同期に比べ（以下同じ）0.5％増収の1,131億87百万円となり、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は30.3％増益の５億54百万円、経常利益は25.8％増益の５億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、市街地再開発事業に伴う家賃地代減収補償等の特別利益を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性見直しを行った前年に比べ法人税等が増加したこと等により、20.1％減益の７億42百万円となりました。 当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。 [水産物卸売] 主要取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少したこと等により、売上高は0.5％減収の1,049億21百万円となりましたが、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は60.2％増益の３億52百万円となりました。 [不動産賃貸] 新規賃貸マンションが平成29年11月より稼働を開始しましたが市街地再開発事業の対象地区にある既存物件の空室増加により、売上高は３億31百万円と4.9％の減収となり、セグメント利益は１億50百万円と3.2％の減益となりました。 [水産物その他] 主要水産物の単価高と新規顧客の取扱い伸長等により、売上高は79億34百万円と15.6％の増収となり、セグメント利益は52百万円と3.4％の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約664文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計 売上高 外部顧客への売上高 105,461 348 6,864 112,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 783 23 1,287 2,094 106,245 371 8,152 114,769 セグメント利益 219 155 50 425 セグメント資産 16,918 3,380 2,127 22,426 その他の項目 減価償却費 161 83 50 295 持分法適用会社への投資額 234 234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 722 1,187 41 1,952 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計 売上高 外部顧客への売上高 104,921 331 7,934 113,187 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,073 25 1,412 2,511 105,994 356 9,346 115,698 セグメント利益 352 150 52 554 セグメント資産 15,759 3,713 2,306 21,779 その他の項目 減価償却費 180 82 61 324 持分法適用会社への投資額 239 239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125 480 158 764