事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約774文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。 事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 帰属するグループ会社 ファッション関連事業 ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス 三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株) 北陸三共生興(株)勝山衣料事業部 DAKS SIMPSON LIMITED SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. LEONARD ASIA LIMITED LEONARD SHANGHAI LIMITED LEONARD FASHION SAS LEONARD PARFUMS SAS LEONARD ITALIE S.R.L． 繊維関連事業 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般 三共生興アパレルファッション(株) 不動産関連事業 当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業 三共生興(株) (株)サン・レッツ 北陸三共生興(株)不動産事業部 (株)横浜テキスタイル倶楽部 〔事業系統図〕 以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.8％（前連結会計年度比0.8％増）となりました。 今後につきましては、2024年５月15日に公表した第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。 また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。 これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4198文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより、市場環境は回復基調にて推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」最終年度となる当期も３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を着実に推し進めてまいりました。コロナ禍による厳しい市場環境の中、当初定量目標の連結経常利益25億円を１年前倒しで達成いたしましたので、当期に定量目標を連結経常利益30億円に上方修正、また、着実な売上拡大を目指すため連結売上高210億円を追加し、両定量目標とも達成いたしました。 売上高及び売上総利益 売上高は前連結会計年度に比べて1,804百万円（9.3％）増の 21,271 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,739百万円（21.4％）増の 9,856 百万円となりました。 営業利益及び経常利益 販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて1,503百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より235百万円（10.5％）増の 2,473 百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて443百万円（15.2％）増の 3,356 百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を797百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など735百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて542百万円（18.9％）増の3,418百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて21百万円（1.0％）増の 2,227 百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約721文字
(2) セグメント資産の調整額25,838百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,949百万円及びセグメント間取引消去△1,110百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額28百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ファッション 関連事業 繊維 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,415 8,684 2,171 21,271 21,271 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,069 169 1,244 △ 1,244 10,420 9,753 2,341 22,515 △ 1,244 21,271 セグメント利益 2,000 416 710 3,127 △ 653 2,473 セグメント資産 15,412 3,532 14,725 33,670 32,942 66,612 その他の項目 減価償却費 650 282 940 40 981 のれんの償却額 44 44 44 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 975 4,079 5,058 738 5,797 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。