配当政策
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/ 原文長 約667文字
３【配当政策】 中期経営計画「Brand-new Deal 2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）における配当方針は、現行の「業績連動・累進型（注）」の配当フォーミュラを継続します。2018年度（平成30年度）の１株当たりの配当金は74円を下限とし、当中期経営計画期間中は、毎期、当社史上最高となる配当額の更新を目指します。また、株価水準、キャッシュ・フローの状況等を踏まえ、自己株式取得を機動的に実施し、株主還元の充実を図ります。 （注）「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20％、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30％を目処に実施。 また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は70円の配当（うち中間配当32円）を 実施することを次のとおり決定いたしました。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年11月２日 取締役会決議 49,680 32 平成30年６月22日 定時株主総会決議 58,995 38
従業員の状況
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/ 原文長 約945文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 事業セグメントの名称 従業員数（人） 繊維 9,879 ［2,968 ］ 機械 13,603 ［914］ 金属 530 ［79］ エネルギー・化学品 12,785 ［4,095］ 食料 30,105 ［10,845］ 住生活 17,058 ［3,003］ 情報・金融 15,421 ［7,936］ その他 2,705 ［136］ 合計 102,086 ［29,976］ （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、［ ］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。 ２ 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、6,142名増加しております。その主な理由は、次のとおりです。 ・繊維セグメント： (株)ジャヴァホールディングスの売却等により1,647名減少。 ・機械セグメント：(株)ヤナセの子会社化等 により4,384名増加。 ・ エネルギー・化学品セグメント：シーアイ化成(株)との経営統合に伴うタキロン(株)の子会社化等により1,387名増加。 ３ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 （２）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 4,285 41.6 17.3 14,609,151 （注）１ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ２ 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員418名、受入出向者142名を加え、国内886名、海外330名の他社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等 380 名を除いた提出会社の就業人員数は、 3,249 名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。 事業セグメントの名称 従業員数（人） 繊維 412 機械 441 金属 198 エネルギー・化学品 335 食料 422 住生活 272 情報・金融 179 その他 990 合計 3,249 （３）労働組合の状況 当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項は、ありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180620101803
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約20686文字
(1) コーポレート・ガバナンス ① 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。 ② 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。 ③ 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。 ④ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。 (2) コンプライアンス ① 取締役、執行役員及び使用人は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動基準」に則り行動する。 ② コンプライアンス統括役員（代表取締役）、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。 (3) 財務報告の適正性確保のための体制整備 ① 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 ② 開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。 (4) 内部監査 社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。 ４．…
重要な契約等
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/ 原文長 約28文字
４【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約76文字
37 重要な後発事象 当社の連結財務諸表が発行できる状態となった平成30年６月22日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1150文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 91,982 5.92 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 91,025 5.86 CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 21/F FAR EAST FINANCE CENTRE, 16 HARCOURT ROAD, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15番１号） 63,500 4.09 日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 34,056 2.19 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 32,952 2.12 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 31,200 2.01 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 28,131 1.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 27,621 1.78 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 23,442 1.51 朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 23,400 1.51 447,312 28.81 （注）１ 当社は、自己株式110,390千株（発行済株式総数の6.64％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。 ２ 平成29年９月25日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成29年９月15日現在ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他２名の共同保有者が74,502千株の株券等（株券等保有割合は4.48％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。