配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開を踏まえ、当期・中長期の業績見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、2026年９月10日開催の取締役会にて、１株当たり16円の配当を実施する旨及び効力発生日を2026年９月28日とする旨決議いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額 2026年２月13日 940 百万円 14.00 円 取締役会決議 (中間) 2026年９月10日 1,066 百万円 16.00 円 取締役会決議 (期末)
従業員の状況
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/ 原文長 約1720文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソーシャルインフラ事業 838 （ 198 ） インダストリーインフラ事業 518 （ 170 ） 全社（共通） 69 （ 14 ） 合計 1,425 （ 382 ） （注）１．従業員数は、正社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 445 （ 134 ） 40.1 12.7 7,146,064 5.0 セグメントの名称 従業員数（人） ソーシャルインフラ事業 376 （ 120 ） インダストリーインフラ事業 （ －） 全社（共通） 69 （ 14 ） 合計 445 （ 134 ） （注）１．従業員数は、正社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2026年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 提出会社では労働組合は結成されておりませんが、当社グループの前田工繊産資株式会社において日本化学エネルギー産業労働組合連合会 化学一般埼玉県本部 前田工繊産資支部が組織されており、上部団体としては日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注） 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.3 75.0 64.9 63.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も「真っ直ぐ」生きよう」に表れております。 そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。 また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これら各機関の相互連携により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。 各機関の概要は次のとおりであります。 （取締役会） 経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 前田尚宏を議長とし、社内取締役４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び社外取締役３名（福田布貴子、三谷宏治、田中宏明）の７名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。なお、当事業年度における取締役会の活動状況については、「⑩ 取締役会の活動状況」に記載しております。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 三村友男を議長とし、社内監査役１名（三村友男）及び社外監査役２名（山川均、舟木幸雄）の３名で構成されております。監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。 （経営会議） 経営会議は代表取締役会長 前田征利を議長とし、執行役員（取締役兼務者）４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び子会社社長で構成されております。月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。 企業統治の体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約608文字
５【重要な契約等】 （技術援助等を受けている契約） 契約会社名 相手方の名称 主な契約内容 契約期間 前田工繊株式会社 帝人株式会社 コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開 2003年10月１日から 2006年９月30日まで 以後１年ごとの自動更新 （株式譲渡契約） 契約会社名 相手方の名称 主な契約内容 契約期間 前田工繊株式会社 Bayou Holdings Parent, L.P. 当社が株式を保有していたM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）がBayou Holdings Parent, L.P.に買収されたことに伴い、当社が保有するMed Alliance社の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。Med Alliance社の株主は、2023年10月の株式譲渡完了時に株式譲渡対価を受領しましたが、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最大5,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。当社はMed Alliance社の株式の約９％を保有していたため、上記マイルストーンについて持株比率に応じた金額を受領する権利があります。 2022年10月28日から 売上目標の最終年度である2029年のマイルストーンの支払いが完了するまで
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１－８－１ 7,650,000 11.47 前田 尚宏 東京都港区 7,321,400 10.98 京侑株式会社 福井県福井市松本２－30－６ 6,850,400 10.27 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 4,462,500 6.69 前田 佳宏 東京都世田谷区 4,438,800 6.66 前田 博美 福井県福井市 1,933,822 2.90 前田 征利 福井県福井市 1,581,722 2.37 公益財団法人前田工繊財団 基本財産口 福井県坂井市春江町沖布目38－３ 1,565,556 2.35 株式会社福井銀行 福井県福井市順化１－１－１ 1,500,000 2.25 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） 1,389,300 2.08 38,693,500 58.02 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,650,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,767,200株、年金信託設定分451,200株、管理有価証券信託分等3,431,600株となっております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,462,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,953,200株、年金信託設定分73,400株、管理有価証券信託分等435,900株となっております。 ３．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…