配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、2021年11月30日開催の取締役会にて、１株当たり13円の配当を実施する旨及び効力発生日を2021年12月17日とする旨決議いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額 2021年４月１日 346 百万円 11.00 円 取締役会決議 (中間) 2021年11月30日 409 百万円 13.00 円 取締役会決議 (期末)
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年９月20日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソーシャルインフラ事業 767 （ 116 ） インダストリーインフラ事業 411 （ 230 ） ヒューマンインフラ事業 （ －） 全社（共通） 59 （ 12 ） 合計 1,238 （ 358 ） （注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も「真っ直ぐ」生きよう。」に表れております。 そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。 また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これら各機関の相互連携により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。 各機関の概要は次のとおりであります。 （取締役会） 経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は代表取締役会長 前田征利を議長とし、社内取締役４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び社外取締役２名（山田勝、眞弓光文）の６名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 三村友男を議長とし、社内監査役１名（三村友男）及び社外監査役２名（山川均、三田浩二）の３名で構成されております。監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。 （経営会議） 経営会議は代表取締役会長 前田征利を議長とし、執行役員（取締役兼務者）４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び子会社社長で構成されております。月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。 企業統治の体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。 １）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （技術援助等を受けている契約） 契約会社名 相手方の名称 主な契約内容 契約期間 前田工繊株式会社 帝人株式会社 コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開 2003年10月１日から 2006年９月30日まで 以後１年ごとの自動更新 （株式会社松屋アールアンドディとの資本業務提携） 当社と株式会社松屋アールアンドディ（以下「松屋Ｒ＆Ｄ」という。）は、2021年５月14日付の取締役会決議に基づき、新規事業に関する資本業務提携契約を締結いたしました。 １．資本業務提携の理由 医療機器等の医療分野への進出を行っている当社と、血圧計のセンサー部分となる腕帯の製造・販売を行っており、メディカル関係の新規事業への進出を検討している松屋Ｒ＆Ｄが事業として注力することで、メディカル関連事業を中心とする当社の新規事業における収益拡大と、企業価値向上が図れるものとして、本提携を行うことといたしました。 ２．資本業務提携の内容 (1) 業務提携の内容 当社と松屋Ｒ＆Ｄは、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、相互のノウハウを共有し、新規製品の企画・研究・開発・設計・生産・販売業務等の業務提携を推進することで合意しております。なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。 (2) 資本提携の内容 当社は、松屋Ｒ＆Ｄの普通株式100,000株（3.8％）を、松屋Ｒ＆Ｄの主要株主である後藤秀隆氏より取得いたしました。 ３．資本業務提携の相手先の概要 (1) 名称 株式会社松屋アールアンドディ (2) 所在地 福井県大野市鍬掛20号１番地２ (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆 (4) 事業内容 縫製自動機の開発・製造・販売、 血圧計腕帯・カーシートカバー・エアバッグの製造・販売 (5) 資本金 305百万円
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年９月20日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 前田 尚宏 東京都港区 3,634,400 11.53 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 3,565,600 11.32 京侑株式会社 福井県福井市松本２－30－６ 3,425,200 10.87 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 3,121,900 9.91 前田 佳宏 東京都世田谷区 2,219,400 7.04 帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３－２－４ 1,800,000 5.71 前田 博美 福井県福井市 966,911 3.07 前田 征利 福井県福井市 951,911 3.02 公益財団法人前田工繊財団基本財産口 福井県坂井市春江町沖布目38－３ 776,978 2.47 株式会社福井銀行 福井県福井市順化１－１－１ 750,000 2.38 21,212,300 67.32 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,565,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,446,100株、年金信託設定分205,500株、管理有価証券信託分等1,914,000株となっております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,121,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,950,800株、年金信託設定分101,500株、管理有価証券信託分等69,600株となっております。