事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社３社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。 (1) 電子 携帯電話のＳＡＷフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。 (2) 薄膜 ＨＤ等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。 (3) サーマル シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。 (4) ファインケミカル・リサイクル 各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向け高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。 (5) サプライチェーン支援 当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は2 025年8月に2026年6月期から2030年6月期の事業運営の指針となる中期経営計画「KFKビジョン2030」を策定いたしました。「独自技術で高付加価値を創出」・「不確実な時代を乗り越え未来を切り拓く」ことを基本戦略として「デジタル社会のさらなる進展」と「グリーン社会の実現」に貢献し、 持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。 ① 稼ぐ力の強化 ・不確実な環境でも確実に基礎収益を稼ぎ出す収益力を醸成します ・“創って、造って、売る”を高速回転させます ② 新たな柱の創出 ・ ５本柱（電子・薄膜・サーマル・ケミカル・回収）を更に強化をします ・更なる成長分野の追求と新たな柱を構築します ③ 持続可能な成長基盤づくり ・持続可能性の高い適応力を備えた組織づくりを行います ・重要課題に取り組んでまいります ・コンプライアンスを徹底します 財務指標（2030年6月期） 売上高 1,500億円 経常利益 200億円 ROE（自己資本利益率） 10%以上 ROIC（投下資本利益率） ８%以上 詳細は、当社ウェブサイト（ https://ssl4.eir-parts.net/doc/7826/ir_material_for_fiscal_ym5/184528/00.pdf ）で公開しております。 (3) 経営環境 半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景に、サプライチェーンの強靭化による安定供給が求められております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約474文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。 まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定を図ると共に、資産効率を高め原価低減を目指してまいります。 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。 また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日)における世界経済につきましては、全体として緩やかな回復基調が継続したものの、地域ごとの政策動向や地政学リスクにより、不透明感が強まる局面も見られました。米国では高金利政策の継続下でも個人消費が堅調に推移し、底堅い経済運営が維持されました。欧州ではインフレ長期化と金利高止まりの影響を受け、景気の減速傾向が続いております。中国においては不動産市場の調整や個人消費の停滞が見られる一方、自動車や電子機器を中心とした大手製造業の回復により、景気減速に歯止めの兆しも現れています。日本国内経済につきましては、インバウンド需要や企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復傾向を維持しましたが、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行き不透明な経営環境が継続しております。 なお、2025年４月に米国政府は全世界からの輸入品に対して一律10％の関税を課すとともに、追加的な 「相互関税」導入について各国と協議に入っております。同措置は国際的な供給網ならびに貴金属価格及び為替水準などの市場環境に不確実性をもたらし、当社を含めた企業のサプライチェーン戦略に影響を与える可能性があることから、その動向に引き続き注視しております。 当社グループが関連する情報通信、半導体、エレクトロニクスなどの「デジタル関連市場」については、高度情報化社会への進展を背景に、今後も中長期的に成長することが見込まれております。他方、脱炭素社会の実現をめざす「グリーン関連市場」については、世界的な水素プロジェクトの投資見直しや慎重化の変化を勘案し、技術成熟度や各国の政策動向を見極めながら中長期的に取り組んでおります。なお、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるものの緩やかに下落が続いており、当連結会計年度における売上、利益に影響しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 (注２) 電子 薄膜 サーマル ファイン ケミカル ・リサイクル サプライ チェーン 支援 売上高 日本 3,254 2,282 3,875 11,837 2,363 23,612 160 23,773 アジア(日本以外) 65 4,695 1,454 159 3,324 9,699 280 9,980 欧州 18 421 42 5,167 5,650 5,650 北米 2,999 1,901 155 3,067 8,124 8,124 顧客との契約から 生じる収益 6,337 9,300 5,528 20,231 5,688 47,086 440 47,527 外部顧客への売上高 6,337 9,300 5,528 20,231 5,688 47,086 440 47,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,337 9,300 5,528 20,231 5,688 47,086 440 47,527 セグメント利益 2,312 3,480 2,121 6,341 354 14,610 59 14,670 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。 (注２) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。…