配当政策
抽出本文
/ 原文長 約537文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。 上記方針に基づき、第49期の配当につきましては、１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える最新製造技術・研究開発体制を強化し、さらには、新規事業戦略の展開を図るために有効投資して参りたいと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当の実施については、諸条件を勘案しながら慎重に検討して参る所存であります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年９月25日定時株主総会決議 358 50
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約237文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 305（102） 34.2 7.4 5,245,943 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4577文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営基準を「クライアント・ファースト（顧客第一主義）」、「従業員の生涯教育による少数精鋭、専門集団化」、「環境負荷ゼロ」と定め、日常の業務を推進しております。これらを実現するため、また、お客様に満足感を得ていただくための豊富な専門的知識を常に持ち続けるために、従業員の教育が非常に重要であると考えております。また、当社は環境への配慮を業務の中で意識するよう徹底を図っており、つくば工場及び土浦工場においては、ISO14001を取得しております。更に当社は、次世代を担う人材の育成にも力を入れております。 このような企業風土の中で、社外取締役、監査役により業務の執行を監督し、経営の透明化、健全性、遵法性の確保を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ①企業統治の体制 ａ．企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。現状、当社において最善であると判断しております。 ｂ．内部統制システムの整備状況 ・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。 ・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する。 ｃ.…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約361文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）営業に関する重要な契約 相手方の名称 国名 契約名 契約内容 契約期間 三菱商事ＲｔＭ ジャパン株式会社 日本 貴金属地金 売買契約書 貴金属地金売買に関する契約 自平成13年2月1日 至平成13年12月31日 以降１年毎に更新 Lonmin Plc 三菱商事ＲｔＭ ジャパン株式会社 英国 日本 覚書 貴金属地金の長期継続供給に関する覚書 自平成16年２月20日 至平成19年２月19日 以降１年毎に更新 （２）その他経営上の重要な契約 相手方の名称 国名 契約名 契約内容 契約日 田中貴金属工業 株式会社 日本 資本業務提携契約 (１) イリジウム地金の安定供給等 (２) 非常勤取締役の派遣 (３) 新たに相手方に取得される株式の 数及び発行株式数に対する割合 平成23年２月７日
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約544文字
（７）【大株主の状況】 平成29年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-1 1,452,288 19.99 田中貴金属工業㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング22階 1,416,000 19.49 古屋 堯民 東京都杉並区 786,532 10.83 ロンミン・ピーエルシー（常任代理人ハーバード・スミス外国法事務弁護士事務所） 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー41階 400,000 5.51 日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 203,900 2.81 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク銀行株式会社） 東京都新宿区新宿6-27-30 144,300 1.99 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 140,000 1.93 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 138,000 1.90 古屋 慶夫 さいたま市緑区 123,500 1.70 古屋 圭紀 東京都杉並区 104,000 1.43 4,908,520 67.56