事業の内容
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/ 原文長 約4437文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。 (1）現在の事業内容 ① 試薬・機器・受託 当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業、検査会社を主な顧客とし、当社グループの製品およびサービスを販売代理店経由または顧客に対して提供しております。その際、顧客に製品・技術情報を提供し、関連する技術セミナーを開催する等、販促活動を積極的に行い、付加価値を高め、競合との差別化を図っております。 １）試薬・機器・受託事業の事業領域について バイオテクノロジーによる研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、遺伝子導入、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析へと製品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業応用支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP （注） に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとして受託サービス等を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を展開しております。CDMO事業では、研究用試薬、遺伝子治療・細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託サービスを展開しております。 （注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準を指しております。 ２）試薬 バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また、対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3773文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「長期経営構想2025」を2020年に策定し、遂行してまいりました。また、2023年5月に、「長期経営構想2025」の後半３カ年の具体的な実行計画である「中期経営計画2025」を策定しております。 「長期経営構想2025」では、「試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業 注 」を目指すビジョンとしております。 （参考）「長期経営構想2025」のビジョン ①事業領域の拡大 アカデミアの研究支援から、産業応用、臨床関連分野、さらに創薬へと事業領域を拡大させる ②新技術の開発 研究用試薬などの新製品開発やCDMO事業の新メニューの開発を通じ、創薬基盤技術開発を進める 注． 医薬品の研究開発、製造、販売のすべての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業 「中期経営計画2025」（2023年５月公表）では、以下の５項目の事業戦略を進めております。 ①ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位の確立 ②グローカルな製造、マーケティング体制の整備 ③品質管理工程の堅牢化・効率化と製造技術力強化 ④創薬基盤技術の価値最大化 ⑤研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピードの加速 さらに、以下の３項目の経営基盤強化策を進めております。 ①成長・強化領域への積極的な投資と適切な株主還元によりROEの向上を実現 ②会社と従業員とのつながりを深め、強固な成長基盤を構築 ③「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を両立 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業成長を図る指標として連結営業利益、資本効率を図る指標としてROE（自己資本利益率）を定量目標としております。また、定量目標達成のためのプロセス指標として連結売上高、研究開発費をKPI(Key Performance Indicator)としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3773文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「長期経営構想2025」を2020年に策定し、遂行してまいりました。また、2023年5月に、「長期経営構想2025」の後半３カ年の具体的な実行計画である「中期経営計画2025」を策定しております。 「長期経営構想2025」では、「試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業 注 」を目指すビジョンとしております。 （参考）「長期経営構想2025」のビジョン ①事業領域の拡大 アカデミアの研究支援から、産業応用、臨床関連分野、さらに創薬へと事業領域を拡大させる ②新技術の開発 研究用試薬などの新製品開発やCDMO事業の新メニューの開発を通じ、創薬基盤技術開発を進める 注． 医薬品の研究開発、製造、販売のすべての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業 「中期経営計画2025」（2023年５月公表）では、以下の５項目の事業戦略を進めております。 ①ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位の確立 ②グローカルな製造、マーケティング体制の整備 ③品質管理工程の堅牢化・効率化と製造技術力強化 ④創薬基盤技術の価値最大化 ⑤研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピードの加速 さらに、以下の３項目の経営基盤強化策を進めております。 ①成長・強化領域への積極的な投資と適切な株主還元によりROEの向上を実現 ②会社と従業員とのつながりを深め、強固な成長基盤を構築 ③「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を両立 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業成長を図る指標として連結営業利益、資本効率を図る指標としてROE（自己資本利益率）を定量目標としております。また、定量目標達成のためのプロセス指標として連結売上高、研究開発費をKPI(Key Performance Indicator)としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2305文字
４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、43,505百万円（前期比44.3％減）と減収となりました。売上原価は、売上高の減収等により16,597百万円（同50.3％減）となりましたので、売上総利益は、26,908百万円（同39.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、23,905百万円（同1.3％減）となり、営業利益は、3,003百万円（同85.4％減）と減益となりました。 営業利益の減益にともない、経常利益は、3,405百万円（同83.5％減）、税金等調整前当期純利益は、2,853百万円（同86.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,480百万円（同90.8％減）となりました。 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は121,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,949百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が8,119百万円、流動資産のその他が2,020百万円増加したものの、現金及び預金が16,430百万円、売掛金が1,156百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は9,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,280百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が3,323百万円、未払金が2,486百万円、支払手形及び買掛金が779百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は111,784百万円となり、前連結会計年度末に比べて669百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1232文字
２.主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関 連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 １）当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高43,505百万円（前期比44.3％減）、営業利益3,003百万円（同85.4％減）、経常利益3,405百万円（同83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円（同90.8％減）で、減収減益となりました。 なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ２）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３）資本の財源および資金の流動性 当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また、今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、33,171百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。 当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1232文字
２.主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関 連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 １）当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高43,505百万円（前期比44.3％減）、営業利益3,003百万円（同85.4％減）、経常利益3,405百万円（同83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円（同90.8％減）で、減収減益となりました。 なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ２）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３）資本の財源および資金の流動性 当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また、今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、33,171百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。 当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。…