配当政策
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３【配当政策】 当社は、バイオ産業支援・遺伝子医療の両事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20％程度を目途として剰余金の配当を行う方針であります。 当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円00銭の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。 当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年６月21日 842 7.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 事業セグメント 従業員数（名） バイオ産業支援 1,323 （ 18 ） 遺伝子医療 42 （ - ） 全社（共通） 70 （ - ） 合計 1,435 （ 18 ） （注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。臨時従業員数は、 （ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「遺伝子医療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、企業としての社会的責任を果たし、株主をはじめとする様々なステークホルダーの皆様の期待に応えることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上がはかれるものと認識しております。そのためには、常に誠実で公正な企業活動を進めていくためのコーポレート・ガバナンス体制の強化は必要であり、経営の透明性の確保と効率性の向上、迅速な意思決定に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 １） 企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会のほか、監査役会および会計監査人を会社の機関として置いております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在で 、社外取締役３名を含む９名 で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。 また、執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営の監視機能と執行役員（有価証券報告書提出日現在で取締役兼務者を除き８名）による業務執行の分離をはかり、執行役員も取締役会にオブザーバーとして出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。 監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の模式図＞ ２）企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社であります。当社は、専門性の強い研究開発型の企業として、事業に精通した取締役が明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い業務執行を監督するとともに、当社事業に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携をはかり業務執行の監査・監督を行う現在の体制が、当社において最適であると判断しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。 (1）技術導入契約等 契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社） 相手方名 西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所 契約書名 持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書 契約締結日 2010年11月26日 契約期間 2010年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで 主な 契約内容 当社は、2010年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともなうマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。 （注） HF10の 現正式名称は、 canerpaturev、略称はC-REVであります。 契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社） 相手方名 University of Medicine and Dentistry of New Jersey（以下、UMDNJ） 契約書名 RESEARCH COLLABORATION AND LICENSE AGREEMENT 契約締結日 2005年10月１日 契約期間 2005年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで 主な 契約内容 UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術等の研究開発を行っております。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展にともな い 一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。 (2）技術導出契約等 契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社） 相手方名 MolMed S.p.A.（以下、モルメド社） 契約書名 LICENSE AGREEMENT 契約締結日 2001年12月９日 契約期間 2001年12月９日から特許有効期間満了まで（※） 主な 契約内容 当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づく一時金を取得するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン ® を有償で提供しております。…
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 733,500 60.91 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 43,072 3.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 26,051 2.16 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 11,763 0.98 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 10,263 0.85 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,224 0.60 JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 7,192 0.60 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８－11 6,821 0.57 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 東京都中央区晴海１丁目８－11 6,382 0.53 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND) LIMITED FOR TOKIO MARINE JAPANESE EQUITY FOCUS CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部） DETIL BLOCK 5, HARCOURT CENTRE, HARCOURT ROAD DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 6,114 0.51 858,382 71.28 （注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。