事業の内容
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/ 原文長 約1335文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。 当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。 連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっております。また、非連結子会社のSHOEI ASIA CO.,LTD.が、タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。 当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。 名称 主要な事業内容 当社 二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売 SHOEI（EUROPA）GMBH 欧州地域の代理店管理及びマーケティング SHOEI DISTRIBUTION GMBH ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI ITALIA S.R.L. ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION 北米地域の代理店管理及びマーケティング SHOEI ASIA CO.,LTD. ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。 連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。 連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。 非連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営方針 当社は、Quality&Value をビジネスコンセプトに、安全性、快適性、ファッション性などに優れ、お客様のニーズにお応えした高品質で、高付加価値のプレミアムヘルメットの製造販売に特化いたしております。 当社は、 ①入念な市場調査 ②社内デザイナーによる斬新なヘルメットデザイン ③豊富な経験に基づき「ファッション」を「工業製品」に落とし込む開発 というサイクルを通じて競争力の高い製品を市場に送り出し続けています。 また、安定した品質をお手頃な価格で生産することを確実に達成する為、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善を日々行いながら、又、日本製の高機能素材を使いこなしながら、Made In Japan にこだわり生産をしております。 当社グループの事業戦略は、以下の「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業展開にあり、顧客満足度の提供に軸足を置き、お客様、取引先様、株主の皆様および従業員・役職員の満足度を高め、プレミアムヘルメット市場における世界No.1の地位を守ってまいります。 1）商品戦略 高品質、高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投入し、収益拡大を図ります。 2）生産戦略 Made in Japanにこだわり、高度な技術や、ノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石にいたします。 3）市場戦略 成長する欧米市場をターゲットに販売体制を再構築し、プレミアムヘルメット市場での世界中全ての国々でトップシェアをめざします。 (2）基本方針 当社は、経営の中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針として次の９項目を掲げております。 １．上場企業として、人命を守る製品のメーカーとして、コンプライアンス順守を最優先とします。 ２．お客様のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造する。 ニーズに背を向けた企業はいずれ淘汰される。 ３．高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持。 ４．ブランド維持 ５．工場稼働率重視。工場の稼働率が落ちては従業員のみならず、原材料サプライヤー、協力工場、販売代理 店等多くのステークホルダーのモチベーションを下げる。 ６．投資の継続 ７．築城10年落城１日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、しかし眼前の課題から 逃げず着実に前進する。 ８．利益分配の伝統を堅持。株主（50％配当性向），従業員（昇給等），会社（内部留保） ９．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営方針 当社は、Quality&Value をビジネスコンセプトに、安全性、快適性、ファッション性などに優れ、お客様のニーズにお応えした高品質で、高付加価値のプレミアムヘルメットの製造販売に特化いたしております。 当社は、 ①入念な市場調査 ②社内デザイナーによる斬新なヘルメットデザイン ③豊富な経験に基づき「ファッション」を「工業製品」に落とし込む開発 というサイクルを通じて競争力の高い製品を市場に送り出し続けています。 また、安定した品質をお手頃な価格で生産することを確実に達成する為、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善を日々行いながら、又、日本製の高機能素材を使いこなしながら、Made In Japan にこだわり生産をしております。 当社グループの事業戦略は、以下の「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業展開にあり、顧客満足度の提供に軸足を置き、お客様、取引先様、株主の皆様および従業員・役職員の満足度を高め、プレミアムヘルメット市場における世界No.1の地位を守ってまいります。 1）商品戦略 高品質、高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投入し、収益拡大を図ります。 2）生産戦略 Made in Japanにこだわり、高度な技術や、ノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石にいたします。 3）市場戦略 成長する欧米市場をターゲットに販売体制を再構築し、プレミアムヘルメット市場での世界中全ての国々でトップシェアをめざします。 (2）基本方針 当社は、経営の中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針として次の９項目を掲げております。 １．上場企業として、人命を守る製品のメーカーとして、コンプライアンス順守を最優先とします。 ２．お客様のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造する。 ニーズに背を向けた企業はいずれ淘汰される。 ３．高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持。 ４．ブランド維持 ５．工場稼働率重視。工場の稼働率が落ちては従業員のみならず、原材料サプライヤー、協力工場、販売代理 店等多くのステークホルダーのモチベーションを下げる。 ６．投資の継続 ７．築城10年落城１日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、しかし眼前の課題から 逃げず着実に前進する。 ８．利益分配の伝統を堅持。株主（50％配当性向），従業員（昇給等），会社（内部留保） ９．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3198文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、英国のEU離脱問題や米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しました。また、当社を取り巻く環境も同様に堅調に推移しております。 高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。アジア市場は、中国が昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが第３四半期以降回復基調となりました。また、他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。 また、このような市場状況に加え当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売およびお客様の安全をサポートするサービスが成功裏に推移しました。 このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、依然好調な受注に生産が追い付かない状況が継続し前年度比７％増加となりました。 欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2および今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比12％増加となりました。北米市場は、昨年のカルフォルニア州での森林火災による消費者心理の冷え込みや天候不良の影響から低迷が続いておりますが、NEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比７％増加となりました。日本市場は、販売代理店から販売店への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況により当社から同代理店への販売が前年度比４％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比13％増加となりました。中国市場はヘルメット規格変更の影響により一時停滞したものの、第３四半期以降回復基調となっており前年度比６％増加となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,496,339千円増加し、18,252,115千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約311文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1518文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先名 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 岡田商事㈱ 2,314,662 13.5 2,791,787 15.0 HELMET HOUSE INC. 2,252,325 13.1 2,393,479 12.9 （注） 金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等 当社はお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制を構築しております。このような中2018年1月発売したNEOTEC2及び2019年3月発売のGT-Air2等の製品は世界各国で好評を博しており、安全をサポートする＊パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービスはお客様から高い評価を頂いております。 また、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善に日々努めており、可能な限りコストを抑えお手頃な価格でお客様に製品を提供できるようになりました。その結果、販売数量、売上、利益ともに前年同期を上回り過去最高を更新いたしました。 ＊ PFSのサービスは、頭部の各部を詳細に計測し、データに基づいてお客さまに最適なヘルメットサイズを診断。さらに専用パッドを使用して、オーダーメイド感覚のジャストフィットする内装をご提供するサービスです。 当サービスは、現在のところ国内及び欧州・アジアの一部地域で実施しております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に影響を与える大きな要因は、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の通りであります。 また、当社は外貨建ての販売高が売上高の過半を占めており、為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び生産設備の刷新・能力増強等の設備投資並びにお客様のニーズに沿った高品質、高付加価値の製品開発のための研究開発投資となります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金で賄っておりますが、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より短期借入金で調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,018,224千円となっております。…