事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
３【事業の内容】 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率70.7％、流動比率316.7％と目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続いており、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗には相当な時間を要すると思われ、不透明な状況が続くものと思われます。当社におきましては、引き続き地方自治体等の新規案件の取り込みや、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、安定した利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高2,650百万円、営業利益20百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、中長期計画における業績予想は見送らせております。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率70.7％、流動比率316.7％と目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続いており、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗には相当な時間を要すると思われ、不透明な状況が続くものと思われます。当社におきましては、引き続き地方自治体等の新規案件の取り込みや、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、安定した利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高2,650百万円、営業利益20百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、中長期計画における業績予想は見送らせております。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5322文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、一時的な回復基調はみられたものの、再び感染拡大となるなど経済・物価への下押し圧力は長期間継続すると見込まれ、先行き不透明な状況が続いております。 ビジネスフォーム印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞による需要減少に加え、テレワークやオンライン会議の浸透や通知・販促物のWEB化・電子化への変更による需要減少が続いており厳しい環境が続いております。 このような情勢の中で、営業部門におきましては、地方自治体等よりの新型コロナウイルス感染症対応案件の取り込みや、企業間取引における帳票を電子化し配信することによって、スペースやコストの削減を図る電子通知事業の展開に注力いたしました。 生産部門におきましては、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、生産のスピードアップや品質の維持向上に努めました。また、主要原材料である原紙をはじめすべてのコストが例外なく上昇基調にありましたが、その上昇幅を最小限に抑える活動の実施や、諸資材価格高騰に対応するため顧客への価格転嫁等も継続的に実施してまいりました。その他、社外コンサルタントを活用しES・CS調査、研修及び営業力強化研修、管理職を対象としたマネジメント強化研修の実施や、営業部員が営業活動に専念できるように営業サポート部門を拡充し事務負担軽減を進めてまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ212百万円増加し、3,618百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、1,058百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,559百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,631百万円（前年同期は2,763百万円）と、132百万円減収となりました。利益につきましては、営業利益35百万円（前年同期は141百万円の営業損失）、経常利益33百万円（前年同期は136百万円の経常損失）、当期純利益93百万円（前年同期は662百万円の当期純損失）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1466文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,901,142 862,610 2,763,752 2,763,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,901,142 862,610 2,763,752 2,763,752 セグメント利益又は損失（△） 201,607 18,258 219,866 △ 361,766 △ 141,899 セグメント資産 746,698 389,673 1,136,372 2,269,309 3,405,681 その他の項目 減価償却費 27,795 76,064 103,859 15,682 119,542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,595 225,527 263,123 52,701 315,824 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△361,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,269,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額15,682千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の 調整額52,701千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,714,116 917,011 2,631,128 2,631,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,714,116 917,011 2,631,128 2,631,128 セグメント利益 173,155 166,538 339,694 △ 304,243 35,450 セグメント資産 730,163 436,447 1,166,610 2,451,785 3,618,396 その他の項目 減価償却費 12,556 10,361 22,917 9,092 32,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,997 22,721 45,718 32,278 77,997 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。…