事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約384文字
３ 【事業の内容】 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1) ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2) 情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1526文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率79.7％、流動比率348.9％と目標は達成しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。 (ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築 (イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化 (ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化 （４）会社の対処すべき課題 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。 かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1526文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率79.7％、流動比率348.9％と目標は達成しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。 (ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築 (イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化 (ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化 （４）会社の対処すべき課題 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。 かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約558文字
(2) セグメント資産の調整額2,555,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額14,830千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 財務諸表計上額 （注2） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,945,938 1,204,461 3,150,400 3,150,400 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,945,938 1,204,461 3,150,400 3,150,400 セグメント利益 285,574 82,053 367,628 △ 367,236 392 セグメント資産 935,107 768,757 1,703,864 2,502,071 4,205,936 その他の項目 減価償却費 38,994 100,662 139,657 8,747 148,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,113 165,432 171,545 2,200 173,746 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約629文字
(4) 主要な販売先への依存割合 主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は45.3%であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。 (5) 当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について 当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者(以下「同社等」という。)は合計で当社株式の28.4％を所有しており、その保有する議決権の比率は31.0％であります。 これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社(現株式会社イセトー)の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。 しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。 (6) 当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク 当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。