事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約384文字
３ 【事業の内容】 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1) ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2) 情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約529文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率78.8％、流動比率341.9％と目標は達成しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約529文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率78.8％、流動比率341.9％と目標は達成しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4737文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当事業年度における当社（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー「以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、台風、震災などの自然災害の影響や、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱交渉の動向などあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類の電子化が進むほか、通知物においてもスマートホン・タブレットで情報が確認できるアプリの開発等により印刷需要が減少しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、4,022百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、854百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、3,168百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,799百万円（前年同期は3,010百万円）と、211百万円減収となりました。利益につきましては、営業損失70百万円（前年同期は12百万円の営業損失）、経常損失60百万円（前年同期は22百万円の経常利益）、当期純損失81百万円（前年同期は６百万円の当期純利益）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 （ビジネスフォーム事業） 依然として帳票の業務プロセス変更によるペーパーレス化等による需要の減少や価格競争の激化など厳しい状況が続いていることから、売上高は前年同期と比べ14百万円減少の1,883百万円（前年同期は1,897百万円）となりました。セグメント利益は227百万円（前年同期は242百万円）となりました。 （情報処理事業） ＢＰОの一巡化による伸び悩みによる総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の開拓に注力した営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ196百万円減少の916百万円（前年同期は1,112百万円）となりました。セグメント利益は72百万円(前年同期は110百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約567文字
(2) セグメント資産の調整額2,597,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額6,561千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 財務諸表計上額 （注2） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,883,149 916,208 2,799,358 2,799,358 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,883,149 916,208 2,799,358 2,799,358 セグメント利益又は損失(△) 227,365 72,299 299,664 △ 369,856 △ 70,191 セグメント資産 909,702 627,198 1,536,901 2,485,579 4,022,480 その他の項目 減価償却費 24,646 55,097 79,743 5,981 85,725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,741 13,428 22,169 12,397 34,567 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約629文字
(4) 主要な販売先への依存割合 主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は43.9%であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。 (5) 当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について 当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者(以下「同社等」という。)は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議決権の比率は29.1％であります。 これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社(現株式会社イセトー)の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。 しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。 (6) 当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク 当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。