配当政策
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/ 原文長 約780文字
３ 【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。 当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。 2020年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当8円50銭とすることを2020年５月14日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、１株当たり8円50銭の配当を実施しております。 内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2019年11月７日 取締役会決議 308 8.5 2020年５月14日 取締役会決議 308 8.5 (注) １ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。 ２ 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約148文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日用雑貨衣料品事業 795 ( 341 ) 合計 795 ( 341 ) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6044文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化、また経営の透明性の観点から経営チェック機能の向上・情報の適時開示を重要課題と位置付けており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は５名以内であり、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で監査等委員会を構成し、議長は常勤の監査等委員である取締役が務めております。構成員の氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。 取締役の定数は15名以内であり、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、取締役13名(うち監査等委員である取締役５名)で取締役会を構成しております。 また、当社は執行役員制度を採用しており、16名の執行役員のうち８名が取締役を兼務しております。(取締役を兼務していない執行役員は、早崎孝夫、後藤正博、松本道明、勝又靖、北村秀一、松熊祥子、西田陽輔及び上村慎一郎の８名であります。) その他、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議があり、議長は代表取締役社長が務めております。 加えて、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役(株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をされている者。)の中から３名(社外取締役である監査等委員を含む。)及び独立社外取締役以外の取締役の中から２名(原則として代表取締役１名を含む)の委員５名で構成されております。 なお、当該体制を採用している理由は、取締役会における議決権を有し、過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保できる体制、また、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことのできる体制が整っているためであります。 ロ 会社の機関及び内部統制の概要 ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 (a) 取締役会・取締役 取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1326文字
(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 青 木 光 男 東京都中央区 2,165 5.96 永 守 貴 樹 京都市西京区 2,000 5.51 株式会社エスエヌ興産 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 2,000 5.51 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８―11 1,985 5.47 福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20―１ 1,896 5.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,808 4.98 渡 邉 憲 一 静岡県藤枝市 1,553 4.28 GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) 1,444 3.98 高 林 滋 静岡県周智郡森町 1,200 3.30 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８―12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 981 2.70 17,035 46.95 (注) １ 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式981千株を所有しております。 ２ 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である明治安田アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％) 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 374 0.98 明治安田アセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 1,126 2.95 ３ 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。…