事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約160文字
３ 【事業の内容】 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2853文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。 当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸びは緩やかである一方で消費者物価は上昇傾向にあり、実質所得が伸び悩んでいることや社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような中、当グループでは、経営環境の変化の予兆をタイムリーに捉え対応できるよう、製品の企画から販売・出荷に至る体制を再構築し、更なる業容の拡大に努めてまいります。 企画開発では、従来よりアイデア製品やキャラクター製品の企画開発に注力してまいりました。それに加え、資格や経験を有する人材を確保するとともに社内外の教育による多様な能力の向上を図り、既取扱アイテム以外の新規分野製品の企画開発にも積極的に取組んでまいります。 販売では、紙製品や洗剤等の消耗品の比重が増している状況に応じ、組織を再編し最大の成果を上げられる営業体制を構築いたします。また、ＴＶＣＭ等による広告宣伝や販売国の状況に応じた販促活動等を積極的に展開し、国内市場における販売シェアの拡大及び海外における販売の増大にも努めてまいります。 生産では、業容の拡大に応じて国内外の協力工場と自社グループ工場の生産能力の強化に努めてまいりました。今後も既存品の生産数量の増加、加えて新規分野の製品を含めた取扱製品群の多様化が見込まれることから、製造技術・設備等の情報収集活動等を積極的に行い、あらゆる状況に迅速に対応できる生産体制の構築に努めてまいります。 また、当グループでは、顧客ニーズに応じて物流体制の整備も進めてまいりましたが、更なる出荷量の増加及び輸送コストの上昇に備え、省人化・省力化を進め効率的な物流体制を構築してまいります。 内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2853文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。 当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸びは緩やかである一方で消費者物価は上昇傾向にあり、実質所得が伸び悩んでいることや社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような中、当グループでは、経営環境の変化の予兆をタイムリーに捉え対応できるよう、製品の企画から販売・出荷に至る体制を再構築し、更なる業容の拡大に努めてまいります。 企画開発では、従来よりアイデア製品やキャラクター製品の企画開発に注力してまいりました。それに加え、資格や経験を有する人材を確保するとともに社内外の教育による多様な能力の向上を図り、既取扱アイテム以外の新規分野製品の企画開発にも積極的に取組んでまいります。 販売では、紙製品や洗剤等の消耗品の比重が増している状況に応じ、組織を再編し最大の成果を上げられる営業体制を構築いたします。また、ＴＶＣＭ等による広告宣伝や販売国の状況に応じた販促活動等を積極的に展開し、国内市場における販売シェアの拡大及び海外における販売の増大にも努めてまいります。 生産では、業容の拡大に応じて国内外の協力工場と自社グループ工場の生産能力の強化に努めてまいりました。今後も既存品の生産数量の増加、加えて新規分野の製品を含めた取扱製品群の多様化が見込まれることから、製造技術・設備等の情報収集活動等を積極的に行い、あらゆる状況に迅速に対応できる生産体制の構築に努めてまいります。 また、当グループでは、顧客ニーズに応じて物流体制の整備も進めてまいりましたが、更なる出荷量の増加及び輸送コストの上昇に備え、省人化・省力化を進め効率的な物流体制を構築してまいります。 内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2869文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。 当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸びは緩やかである一方で消費者物価は上昇傾向にあり、実質所得が伸び悩んでいることや社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような環境の中、当グループでは、コストパフォーマンスの高い製品や新規分野製品の開発に注力し、キャラクター製品、環境に優しい激落ちくんナチュラルクリーニングシリーズや激落ちくんカビシリーズ等の新製品を発売し、ＴＶＣＭをはじめとする積極的な広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流対応力の強化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は392億14百万円(前年同期比6.0％増)となり、営業利益は40億6百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益は40億99百万円(前年同期比16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億70百万円(前年同期比20.3％増)となりました。 なお、事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。 品目の名称 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％) 収納・インテリア用品 3,937 3,831 △2.7 サニタリー用品 6,299 6,674 ＋6.0 洗濯用品 2,663 2,742 ＋3.0 清掃用品 7,311 7,796 ＋6.6 キッチン用品 4,663 5,073 ＋8.8 ベビー・キッズ用品 5,421 5,528 ＋2.0 その他 6,687 7,567 ＋13.2 合計 36,985 39,214 ＋6.0 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ131億61百万円増加し、504億8百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、369億1百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約270文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2238文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大創産業 8,274 22.4 10,003 25.5 ㈱セリア 4,966 13.4 4,975 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の概要 当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ22億29百万円増加し392億14百万円(前年同期比6.0％増)となりました。これは主に、アイデア製品及び激落ちくんナチュラルクリーニングシリーズや激落ちくんカビシリーズをはじめとする消耗品を中心に新製品の発売が順調に推移し、売上が伸長したこと等によるものであります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加し136億16百万円(前年同期比9.0％増)となりました。これは主に、為替が円安で推移したことによるマイナス要因はありましたが、増収効果、前期に売却した不採算子会社が当期において連結対象でなくなったこと及びコストダウン努力により生産・調達コストが低減できたこと等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.9％改善したことによるものであります。 営業利益は、前連結会計年度に比べ3億33百万円増加し40億6百万円(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、積極的な広告宣伝や販促活動を展開したこと、売上の増加や運賃単価が上昇したこと等により当該費用が増加したこと等から販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ7億91百万円増加し96億9百万円(前年同期比9.…