事業の内容
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３【事業の内容】 当グループは、子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であった北京雁栖中央化学有限公司（中国）は、2018年６月に全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司（中国北京市）へ譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等不確実性が継続し、先行き不透明な状況と予想されます。わが国経済も、世界経済先行き懸念、中国経済の悪化等の影響を受け、景況感悪化が鮮明となっております。 総人口は減少に転じ高齢化が進む一方、食品包装容器業界の市場規模は、中食市場の拡大、ライフスタイルの変化等により、漸増しております。 但し、原燃料価格の変動、人手不足や物流タイト化に伴うコストアップ、消費増税による需要縮小懸念等あり、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くと推察されます。 当社は、「品質」と「収益」をすべての取組において最優先するとともに、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする「オペレーション」の「改革」に全力で取り組むことで、2020年3月期の連結業績は、売上高54,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益800百万円を見込んでおります。 また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。 ① 環境対策 容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するＣＯ２削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。 ② 新素材・新技術による新製品開発 世界的な環境意識の高まりの中、前期はリサイクル素材C-APGの本格上市、省資源型素材タルファーの上市を行いました。今期も、環境対応型及び省資源型素材の開発に注力するとともに、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。 開発にあたっては、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。 ③ 営業体制の強化 お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて 参り ます。 ④ モノ造りの基盤強化 品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて 参り ます。お客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化に取り組んで 参り ます。 ⑤ ＳＣＭ体制の構築・強化 当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて 参り ます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等不確実性が継続し、先行き不透明な状況と予想されます。わが国経済も、世界経済先行き懸念、中国経済の悪化等の影響を受け、景況感悪化が鮮明となっております。 総人口は減少に転じ高齢化が進む一方、食品包装容器業界の市場規模は、中食市場の拡大、ライフスタイルの変化等により、漸増しております。 但し、原燃料価格の変動、人手不足や物流タイト化に伴うコストアップ、消費増税による需要縮小懸念等あり、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くと推察されます。 当社は、「品質」と「収益」をすべての取組において最優先するとともに、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする「オペレーション」の「改革」に全力で取り組むことで、2020年3月期の連結業績は、売上高54,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益800百万円を見込んでおります。 また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。 ① 環境対策 容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するＣＯ２削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。 ② 新素材・新技術による新製品開発 世界的な環境意識の高まりの中、前期はリサイクル素材C-APGの本格上市、省資源型素材タルファーの上市を行いました。今期も、環境対応型及び省資源型素材の開発に注力するとともに、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。 開発にあたっては、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。 ③ 営業体制の強化 お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて 参り ます。 ④ モノ造りの基盤強化 品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて 参り ます。お客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化に取り組んで 参り ます。 ⑤ ＳＣＭ体制の構築・強化 当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて 参り ます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、全体としては引き続き緩やかな回復基調となりましたが、夏場の相次ぐ自然災害の影響や海外経済の減速に伴う輸出の低迷などで鉱工業生産は弱含み基調となっており、個人消費は雇用所得環境改善の一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しにとどまっております。こうした状況に加えて米国政策金利引き上げの影響もあり、日経平均株価年間騰落率はマイナス1.2パーセントの微減と、基調としては弱い状況となっております。 当食品包装容器業界と関連性が極めて深い一般消費財市場においては、物価上昇による実質所得の伸び悩み、消費者マインドの弱含みを受けて、緩やかな持ち直しにとどまっております。 食品包装容器の基礎原料である原油の価格は、一時的に下落したものの、年間を通じてじり高基調で推移しています。また、一層タイト化する物流に加え、深刻化する人手不足が、当業界のみならず産業界全般にとって大きな課題となっております。 そうした環境下、当社は、全社をあげて赤字体質の「構造」の「改革」に取り組むとともに、製造業のコアである生産、販売、物流の機能連携を強化し、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする取組みをスタートいたしました。その運営組織として社長直轄の「事業推進室」を2018年10月に立ち上げました。 国内では、営業面において、汎用容器事業の基盤強化、新製品・新市場へのアプローチを戦略の柱とし、前者では、お客様第一主義を掲げ、提案力、課題解決力の強化に努め、後者では、ロングライフ容器、機能性素材容器等の開発・拡販を進めました。海洋プラスチック問題に起因する環境問題に対応すべく、リサイクルPET製品事業の基盤強化、環境対応素材・製品の開発・拡販を図って 参り ました。 しかしながら、構造改革に伴う採算管理の強化、昨年度より取り組んできた価格改定等により、全体の販売数量は減少いたしました。 生産面では、全体最適の観点より生産体制再編を進め、一部設備の移設等による稼働率向上に取り組みました。また、コア技術の強化を狙い、設備、金型、原材料、配合等の総見直しに着手いたしました。 徐々にその成果が出る一方、移設に伴う生産・物流の混乱、人手不足等により一部工場では生産効率の低下を余儀なくされました。 中国では、昨年度に着手した事業再編が完了し、既存設備の移設、新鋭設備の導入を含めた3工場体制の基盤が整備されました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 50,582 7,192 57,774 57,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 208 934 1,142 △ 1,142 50,790 8,126 58,917 △ 1,142 57,774 セグメント損失 △ 1,055 △ 206 △ 1,262 △ 459 △ 1,721 セグメント資産 48,225 6,826 55,051 △ 14,757 40,293 （注）１．セグメント損失の調整額△459百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 45,966 6,294 52,261 52,261 セグメント間の内部売上高又は振替高 116 933 1,049 △ 1,049 46,082 7,228 53,310 △ 1,049 52,261 セグメント利益 1,042 195 1,238 △ 485 752 セグメント資産 46,084 6,699 52,784 △ 14,729 38,055 （注）１．セグメント利益の調整額△485百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事パッケージング㈱ 6,462 11.2 5,593 10.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作 成しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加1,557百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少1,156百万円、リース資産の減少779百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円、機械装置及び運搬具の減少400百万円等により前連結会計年度末と比べ2,238百万円減少し38,055百万円となりました。 （負債） 負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加295百万円があった一方、長期借入金の減少2,129百万円や支払手形及び買掛金の減少1,130百万円、短期借入金の減少1,000百万円等により前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し31,786百万円となりました。 （純資産） 純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し6,269百万円となり、自己資本比率は16.5％となりました。 b.経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、52,261百万円（前期比9.5％減）となり、前連結会計年度に比べて、 5,513百万円の減少となりました。…