事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社８社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡しております。なお、株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しており、株式会社三共クリエイトの不動産賃貸事業の一部を当社が引き継いでおります。 区分 事業内容 会社名 パチンコ機関連事業 パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の 製造販売、関連部品販売及びパチンコ機 関連ロイヤリティー収入 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、 ㈱三共エクセル、㈱ビスティ、 インターナショナル・カード・システム㈱、 ㈱ジェイビー、三共運送㈱、 ㈱三共プランニング、㈱サテライト、 エンビジョン㈱ パチスロ機関連事業 パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入 補給機器関連事業 パチンコ・パチスロ補給装置、 カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、 インターナショナル・カード・システム㈱ その他 モバイルコンテンツサービス、 不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、三共運送㈱、 インターナショナル・カード・システム㈱、 ㈱サテライト、エンビジョン㈱ (2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。 ※ 前連結会計年度に記載していた株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約766文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。 パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パーラーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まっております。 このような環境下、当社グループは四半世紀にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種少ロット化への対応として、商品ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。 なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 売上高営業利益率（％） 11.8 24.0 16.0
対処すべき課題
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/ 原文長 約805文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの当面の対処すべき課題といたしましては、2018年２月に施行された改正遊技機規則の経過措置が2021年１月末で終了し、市場に設置されている旧規則機が撤去されることから、新規則機を計画的に供給することでありました。前述のとおり、2021年３月期はこうした入替需要が本格化するものと考え、商品開発及び市場投入の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大により、多くのパーラーが休業を余儀なくされるなど、経営環境の悪化から新台入替が滞る状態となっており、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は１年間延長されることとなりました。 こうしたことから、パーラーの営業状況が正常化するにはある程度の時間を要すると考えられますが、当社グループといたしましては、遊技機メーカーの組合及びパーラーの組合並びに関係当局と連携のうえ、旧規則機の撤去が適切に行えるよう、新規則機の供給責任を果たしてまいります。 また、新規則機への入替が完了した後の課題としましては、「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」（以下、「管理遊技機等」といいます。）の開発と普及の推進が挙げられます。管理遊技機等は改正遊技機規則に新たに規格が盛り込まれ、業界が一丸となって推進する次世代遊技機であります。遊技客がパチンコ玉やパチスロメダルに触れることなく出玉情報がデジタル管理されることから大がかりな玉の循環設備が不要となり、パーラー従業員の出玉運搬などの負担軽減なども見込めるものです。管理遊技機等は、出玉情報等のデータを一元管理することによりパチンコ依存症対策、不正行為の排除が見込め、さらには遊技機メーカー間で共通部材を使用することで、パーラーの遊技機導入コストの抑制にもつながることが見込まれ、当社グループといたしましては開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5320文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続き、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、不要不急の外出・大規模イベント等の自粛が求められるなど、企業収益や個人消費への影響が出ており、国内外の経済への影響は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。 当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に施行された改正遊技機規則により、2021年１月末までに旧規則機が完全に撤去されることとなっておりました。旧規則機の撤去期限が迫る中、各メーカーは新規則機の普及・認知に向け注力しましたが、2020年３月末現在、全国のパーラーにおける総設置台数に対する旧規則機の設置占有率は、パチンコ・パチスロともに未だ半数以上を占めており、新規則機の普及率は、改正遊技機規則施行の経過期間に対し、低水準にとどまりました。 一方、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更したことに伴って、多様なゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となったほか、パチスロ機においても6.1号機と呼ばれる新たな自主規制に基づくゲーム性の基準緩和が行われ、今後の市場投入にパーラーからの期待が高まりを見せる状況となりました。こうした明るい兆しが見えてきた中、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い、パーラーでは集客を目的とした広告宣伝の自粛等により、集客への影響が長期化する恐れが否定できず、新台購入に対するマインドの低下を招きました。 こうした中、当社グループでは、新規則機の普及・定着に向け、多種多様な新商品及び、リユース機を投入してまいりました。しかしながら、パーラーにおいて旧規則機と新規則機が併存する中、新規則機への積極的な入替を促すまでには至らず、パチンコ・パチスロの販売台数は伸び悩む結果となりました。 なお、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による影響などに鑑み、１年間延長されることとなりました。 以上の結果、 売上高784億円 （ 前期比11.5％減 ）、 営業利益125億円 （ 同41.0％減 ）、 経常利益134億円 （ 同39.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1896文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ パチンコ機 関連事業 パチスロ機 関連事業 補給機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 88,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 88,558 セグメント利益 又は損失（△） 26,861 △ 942 400 26,320 △ 318 26,001 △ 4,715 21,286 セグメント資産 117,114 17,456 9,612 144,183 9,865 154,049 245,536 399,585 その他の項目 減価償却費 2,174 452 13 2,640 244 2,884 172 3,057 のれんの償却額 87 87 87 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,934 394 2,329 85 2,414 70 2,485 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。…