事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３【事業の内容】 当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業、アプリケーションソフトウェア事業等を行っております。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要な関係会社 印刷機器関連事業 印刷機器事業 開発 当社 製造 当社 理想工業（香港）有限公司 理想（中国）科学工業有限公司 理想（上海）印刷器材有限公司 ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売 当社 ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． 理想（中国）科学工業有限公司 ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ． 理想沖縄株式会社 インクジェットヘッド事業 開発 製造 販売 理想テクノロジーズ株式会社 不動産事業 当社 その他 当社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、運営してまいりました。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する 第八次中期経営計画期間においては、印刷機器関連事業は多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、販売は当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場を中心に多枚数プリント用途の販売強化に注力し、収益力の強化が進んだと評価しております。 また、東芝テック株式会社よりインクジェットヘッド事業を承継し、2024年７月より運営を開始しております。 これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高787億円、連結営業利益61億円となりました。 当社グループは2001年４月から2025年３月まで、期間を３ヵ年とした「中期経営計画」を８回に渡り策定し、運営してまいりました。 しかしながら、３ヵ年という短期・中期の業績を意識した運営にとらわれず長期的なヴィジョンや本質的なリスクの議論を深めるため、第八次中期経営計画（RISO Vision 25）に続く３ヵ年の「中期経営計画」の策定を行わないこととしました。 今後はより長期かつ本質的な視点による運営を目指してまいります。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2026年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。 ＜2026年３月期経営方針＞ 印刷機器関連事業の安定した運営を継続する 理想科学らしい企画・開発を推進する コーポレート本部の企画力を充実する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、運営してまいりました。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する 第八次中期経営計画期間においては、印刷機器関連事業は多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、販売は当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場を中心に多枚数プリント用途の販売強化に注力し、収益力の強化が進んだと評価しております。 また、東芝テック株式会社よりインクジェットヘッド事業を承継し、2024年７月より運営を開始しております。 これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高787億円、連結営業利益61億円となりました。 当社グループは2001年４月から2025年３月まで、期間を３ヵ年とした「中期経営計画」を８回に渡り策定し、運営してまいりました。 しかしながら、３ヵ年という短期・中期の業績を意識した運営にとらわれず長期的なヴィジョンや本質的なリスクの議論を深めるため、第八次中期経営計画（RISO Vision 25）に続く３ヵ年の「中期経営計画」の策定を行わないこととしました。 今後はより長期かつ本質的な視点による運営を目指してまいります。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2026年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。 ＜2026年３月期経営方針＞ 印刷機器関連事業の安定した運営を継続する 理想科学らしい企画・開発を推進する コーポレート本部の企画力を充実する
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3143文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。 当期の業績は、前期と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。印刷機器関連事業の売上が堅調に推移したことに加え、為替が前期に比べ円安に推移したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。当社連結子会社である理想（中国）科学工業有限公司における構造改革費用として4億9千万円を特別損失に計上し、ソフトウエア資産の減損損失として2億1千9百万円を特別損失に計上したことなどによるものです。 売上高は787億2千3百万円（前期比5.5％増）、営業利益は61億8千3百万円（同17.6％増）、経常利益は63億6千4百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億8千8百万円（同15.4％減）となりました。 なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル152.58円（前期比7.96円の円安）、１ユーロ163.75円（同6.95円の円安）となりました。 当社は、2024年７月１日に東芝テック株式会社から「インクジェットヘッド事業」を承継しました。これに伴い、当第２四半期から報告セグメント「印刷機器関連事業」を新設しました。「印刷機器関連事業」には、これまでの「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を含みます。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 ・印刷機器関連事業 当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 印刷機器関連事業は、売上高は770億4千2百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は59億6百万円（同27.1％増）と前期と比べ増収増益となりました。日本では、前期は消耗品の価格改定に伴う前倒し需要の反動により販売が減少しましたが、当期においてはその影響がないため売上が前期を上回りました。海外では、為替の円安影響により売上が前期を上回りました。また、2024年７月から運営を開始したインクジェットヘッド事業が売上高を押し上げました。 日本の売上高は362億円（同4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 72,874 1,094 73,969 633 74,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 72,874 1,094 73,969 633 △ 0 74,602 セグメント利益又は損失（△） 4,646 761 5,408 △ 152 5,256 その他の項目 減価償却費 2,566 81 2,648 66 2,714 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 77,042 1,025 78,067 656 78,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 77,042 1,025 78,067 656 △ 0 78,723 セグメント利益又は損失（△） 5,906 622 6,528 △ 345 6,183 その他の項目 減価償却費 2,904 101 3,006 90 3,096 のれん償却額 407 407 407 (注) １．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4613文字
２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 総資産は2億8千2百万円増加し、889億1千1百万円となりました。 資産の部における主な増減要因は、インクジェットヘッド事業の承継によるのれん等の増加及び現金及び預金の減少、退職給付債務の割引率変更に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。主な増減内容は、のれんが23億8百万円、退職給付に係る資産が15億3千4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が72億2百万円減少しました。 負債の部における主な増減要因は、短期借入金及び長期借入金の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響及びインクジェットヘッド事業の承継による支払手形及び買掛金の減少によるものです。主な増減内容は、短期借入金が13億8千8百万円、長期借入金が24億3千6百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が36億9千8百万円減少しました。 以上の結果、流動比率は17.6ポイント減少し229.2%となりました。 純資産は3億8千7百万円減少し、665億5百万円となりました。 純資産の部における主な増減要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による自己株式の増加、退職給付債務の割引率変更に伴う退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金が8億3百万円、自己株式が25億円、退職給付に係る調整累計額が7億7千6百万円それぞれ増加しました。 以上の結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し74.8％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は19円03銭増加し、1,037円20銭となりました。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。 b．経営成績 当期は前期と比べ売上高は増収、営業利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は787億2千3百万円（前期比5.5％増）、営業利益は61億8千3百万円（同17.6％増）となりました。 経常利益は、受取利息等による営業外収益6億2千2百万円（同38.…