事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を行っております。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要な関係会社 印刷機器事業 開発 当社 製造 当社 理想工業（香港）有限公司 理想（中国）科学工業有限公司 理想（上海）印刷器材有限公司 ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売 当社 ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． 理想（中国）科学工業有限公司 ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ． 理想沖縄株式会社 不動産事業 当社 その他 当社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、取り組んでおります。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の収益力を強化することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、取り組んでおります。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の収益力を強化することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2856文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期の経営目標に掲げて運営しております。 当期は前期と比べ増収増益となりました。印刷機器事業において、インクジェット事業は堅調に推移しましたが、孔版事業は減少傾向が継続しました。 売上高は746億5千5百万円（前期比7.7％増）、営業利益は59億5千5百万円（同43.0％増）、経常利益は62億1百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億2千4百万円（同29.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル135.47円（前期比23.09円の円安）、１ユーロ140.97円（同10.41円の円安）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 ・印刷機器事業 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 印刷機器事業は、原材料の高騰による売上原価上昇の影響がありましたが、為替の円安影響もあり前期と比べ増収増益となりました。売上高は730億3千万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は53億2千3百万円（同49.5％増）となりました。 日本では、インクジェット事業の売上が前期を上回りましたが、孔版事業の売上は前期を下回りました。なお、当第４四半期においては、価格改定に伴う前倒し需要などによる販売増がありました。海外では、インクジェット事業及び孔版事業の売上が前期を上回りました。 日本の売上高は369億5千8百万円（同3.1％増）、米州の売上高は54億6千5百万円（同34.5％増）、欧州の売上高は159億3千8百万円（同10.0％増）、アジアの売上高は146億6千6百万円（同9.2％増）となりました。 ・不動産事業 当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。 不動産事業の売上高は、10億9千5百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は7億9千6百万円（同0.2％増）となりました。 ・その他 当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。 その他の売上高は、5億2千8百万円（前期比37.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 67,834 1,094 68,928 384 69,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,834 1,094 68,928 384 69,313 セグメント利益又は損失（△） 3,560 794 4,355 △ 190 4,164 その他の項目 減価償却費 3,305 71 3,376 14 3,390 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 73,030 1,095 74,126 528 74,655 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 73,030 1,095 74,126 528 △ 0 74,655 セグメント利益又は損失（△） 5,323 796 6,120 △ 165 5,955 その他の項目 減価償却費 2,712 73 2,785 33 2,819 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 総資産は29億4千3百万円増加し、847億7千3百万円となりました。 資産の部における主な増減要因は、当期純利益の増加による現金及び預金の増加、日本における価格改定に伴う前倒し需要の販売増などによる売掛金の増加、余剰資金の短期的運用による有価証券の増加、時価評価の増加による投資有価証券の増加によるものです。主な増減内容は、現金及び預金1億9千7百万円、売掛金11億4千2百万円、有価証券7億1千万円、投資有価証券3億4千1百万円がそれぞれ増加しました。 負債の部における主な増減要因は、支払サイト内の取引高の増加による支払手形及び買掛金の増加、法人税等の増加による未払法人税等の増加によるものです。主な増減内容は、支払手形及び買掛金7億3千5百万円、未払法人税等2億4千9百万円がそれぞれ増加しました。 以上の結果、流動比率は0.6ポイント増加し251.0%となりました。 純資産は13億2千4百万円増加し、642億9千6百万円となりました。 純資産の部における主な増減要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による自己株式の増加、為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金12億5千1百万円、自己株式8億円、為替換算調整勘定7億4千8百万円がそれぞれ増加しました。 以上の結果、自己資本比率は1.2ポイント減少し75.8％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は58円37銭増加し、1,924円95銭となりました。 b．経営成績 当期は前年と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。売上高は746億5千5百万円（前期比7.7％増）、営業利益は59億5千5百万円（同43.0％増）となりました。 経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益4億2千6百万円（同26.7％減）、海外子会社の借入金に対する支払利息、為替差損等の営業外費用1億8千万円（同77.4％増）により、62億1百万円（同33.5％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は、保険返戻金による特別利益1億5千3百万円により63億5千5百万円（同34.7％増）となりました。…